NISA（少額投資非課税制度）は、個人投資家にとって非常に魅力的な制度です。しかし、NISA枠で購入した株式が大きく値下がりした場合、「強制決済されるのか？」「いつまで保有できるのか？」といった不安を抱く人も少なくありません。今回はNISA口座における損失拡大時の対応と、保有の自由度について詳しく解説します。
NISA口座での株式投資は「強制決済」されない
まず結論から言うと、NISA口座で購入した株式が大きく値下がりしても、証券会社が自動的に売却する「強制決済」は原則ありません。株価が投資額を大きく下回った場合でも、自ら売却しない限りは保有し続けることが可能です。
これは信用取引と異なり、NISAは現物取引であり、借金ではないため、損失が拡大しても追証や強制売却は発生しません。
最大で5年間保有可能（新NISAでは無期限も）
従来の一般NISAでは、非課税で保有できる期間は最大5年間です。期間が終了すると、その時点での評価額で課税口座（特定口座など）へ移管されるか、ロールオーバーする選択が必要になります。
2024年から始まった新NISAでは、保有期間が無期限になったため、長期での保有もより柔軟に行えるようになりました。
「マイナス20万円」の意味を正しく理解する
「10万円で買った株がマイナス20万円になった」と表現されていますが、これは投資元本以上に損失が出るということではなく、評価額がゼロに近いことを意味していると考えられます。NISAはレバレッジをかけない限り、原則として最大の損失は「投資した金額まで」です。
つまり、10万円で買った株の価値が1万円になったとしても、損失は9万円です。それ以上のマイナス20万円といった損失は、別途信用取引などを使わない限り発生しません。
損益通算や損失繰越ができないNISAの弱点
ただし、NISA口座で発生した損失は、他の口座の利益と「損益通算」ができません。また、損失を翌年に「繰越控除」することも不可能です。
このため、損失が確定してしまった場合は、節税の観点でメリットは得られず、NISAの恩恵を最大限に活かせなくなってしまいます。
保有を続けるか売却するかは「目的」と「見通し」次第
損失が出ている株式をそのまま保有するかどうかは、その銘柄の将来性や自分の資産運用方針によって判断する必要があります。「含み損があるから手放せない」と考えるのは非合理的であり、「今後の上昇が見込めるかどうか」を冷静に見極める視点が求められます。
また、NISA枠は年間の投資上限があるため、損失が大きいまま塩漬けにすると、本来得られたかもしれない非課税の恩恵を逃す可能性もあります。
まとめ：NISAでは強制売却されないが、判断は自己責任
NISA口座での投資は、損失が出た場合でも強制的に売却されることはありません。しかし、損失が出たからといって無期限に保有し続ければよいというわけでもありません。将来の見通しを考慮しながら、売却のタイミングや損切りの判断を行うことが、投資を成功させる鍵となります。
新NISAでは制度が柔軟になっており、長期保有の戦略も有効です。損失が出たときほど、自分の投資目的を振り返り、冷静に対応する姿勢が大切です。
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