「企業型確定拠出年金（企業型DC）は自分の金融資産に含めるべきか？」という疑問を持つ方は少なくありません。特に、世代別の金融資産調査や家計統計などを読む際、この点を理解しておかないと数字の解釈を誤る可能性があります。この記事では、公的統計や金融機関の資料に基づいて、企業型DCの扱いについて詳しく解説します。
金融資産の定義とは？
一般的に言う「金融資産」には、現預金、株式、投資信託、債券、保険の解約返戻金などが含まれます。金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』でも、これらを金融資産として定義しています。
一方で、企業年金や年金基金については、金融資産に含めないと明記されているケースが多く、企業型確定拠出年金（企業型DC）も例外ではありません。
企業型確定拠出年金は統計上どう扱われる？
企業型DCは、企業が掛金を拠出し、従業員が運用する年金制度です。しかし、個人が自由に引き出せない（60歳までは原則不可）という点から、各種金融資産統計では資産に含めない取り扱いが多くなっています。
たとえば、金融広報中央委員会の調査では「企業年金・確定拠出年金などは含まない」と注記されており、内閣府の国民経済計算でも同様の分類です。
含まれない理由とその背景
企業型DCが金融資産に含まれない主な理由は、流動性の欠如にあります。つまり、現金化が制限されているため、家計の可処分金融資産とはみなされないのです。
また、制度上の管理主体が企業や年金機関にあり、個人が即座にアクセスできない点も、金融資産から除外される理由のひとつです。
自分の資産として考えるべきか？
統計的には含まれないとはいえ、企業型DCは間違いなく将来の資産形成の柱の一つです。特に、長期で運用が行われるため、老後資金としては極めて重要な役割を果たします。
そのため、ライフプランやファイナンシャルプラン作成時には、自分の資産として明確に把握しておくべきです。
確認方法と活用のポイント
企業型DCの残高は、加入している運営管理機関（たとえばSBIベネフィット・楽天証券・野村證券など）のマイページや年1回の報告書で確認できます。
また、最近では企業型DCから
参考サイトのご紹介
まとめ：統計には含まれないが、資産としては重要
企業型確定拠出年金は、統計上の「保有金融資産」には含まれないのが一般的です。しかし、実生活においては確実に老後の資産となる重要な要素です。統計を正しく読み解くためにも、この違いをしっかり理解し、ライフプランにはきちんと組み込んでおきましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント