新NISAを“自社”でやるべきか？それとも“証券会社”で？実務担当者の選択とその背景を解説

2024年から制度改正された「新NISA（少額投資非課税制度）」を巡り、金融業界で働く人たちがどこで実際にNISA口座を開設・運用しているかに関心が集まっています。この記事では、自社で扱っている担当者が“自社”で開設する理由と、あえて“他社（証券会社）”で行うパターンについて、実例と考慮点を交えて解説します。

金融機関関係者でも「自社」でNISAをやるとは限らない

新NISAの口座開設は1人1口座に限られます。そのため、金融機関職員であっても「自社」で開設するかどうかは選択の自由があります。

自社で開設する場合は、勤務先に対する信頼や、社内商品に対する理解・愛着が背景にあることが多いです。一方で、他社で開設する場合は、商品の自由度や手数料、UI/UX、ポイント制度などの利便性を重視していることが多いのです。

実際の事例①：地方銀行勤務のAさんの場合

Aさんは勤務先の地銀で新NISA口座を開設。「職員が商品を知り、使っていることで説得力が増す」と感じたためです。

ただし、同行の取り扱う投資信託は限定的であり、つみたて投資枠中心の構成にして、NISAの成長投資枠は別の証券口座で一般株式投資を行っているとのこと。

実際の事例②：ネット証券社員のBさんの場合

Bさんは楽天証券の社員でありながら、自社ではなくSBI証券で新NISA口座を開設。「楽天証券でも満足だが、比較のため他社の実際の操作性やサポートを体験しておきたい」との理由からです。

このように、業界関係者であっても情報収集や体験の一環として別会社を選ぶケースも少なくありません。

「自社」と「証券会社」それぞれのメリット・デメリット

担当者だからこそ“他社”で試すという考え方もある

特に大手証券やネット証券に勤務する社員の中には「競合他社のサービスをユーザーとして実際に体験する」ことを目的に、あえて自社以外の新NISA口座を開設する例も増えています。

これは業界人ならではの視点で、営業トークの説得力や比較説明の幅を広げるためでもあります。

まとめ：新NISAは“勤務先でやるか”より“何を重視するか”が鍵

金融機関で働く人が新NISAを自社で行うかどうかは、「制度を使ってどんな投資をしたいのか」「利便性や商品ラインナップをどう考えるか」によって大きく異なります。

社内規定や開設制限に注意しながら、自分にとって最適な運用先を選ぶことが大切です。プロでも他社を選ぶ時代、自分に合った使い方を選びましょう。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。