なぜ信用売りできない銘柄があるのか？信用取引制度の仕組みと株価への影響を解説

株式

2025.07.05

株式投資において、信用取引は投資家にとって大きな武器となります。しかし、信用買いはできても信用売りができない銘柄が数多く存在します。本記事では、信用売りができない理由や制度の背景、そしてそれが株価に与える影響について詳しく解説します。

信用買いと信用売りの基本的な仕組み

信用買いとは、証券会社からお金を借りて株式を買う取引です。一方、信用売り（空売り）は証券会社から株を借りて売り、後で買い戻して返却するという取引です。

信用売りには株の貸し手が必要で、株式数が少ない銘柄や流動性の低い銘柄では、証券会社が貸株を確保できない場合があるため、信用売りが制限されるのです。

主な理由は以下の通りです。

たとえば、新興市場の小型株やマザーズ銘柄では、信用買いはできても信用売りはできないケースが多くあります。

日本の証券市場では、制度信用取引において「貸借銘柄」に指定されている銘柄だけが信用売りの対象になります。貸借銘柄に指定されるには、一定の売買高や流動性、時価総額などの条件を満たす必要があります。

これに対し、指定されていない銘柄は信用買いのみの「非貸借銘柄」となり、信用売りは制度上不可能です。

信用売りができないと、需給が買いに偏りやすく、株価は下がりにくくなると考えられがちです。特に仕手株のように、信用買いだけで買いが膨らむと、売り圧力がなくなり株価が急騰しやすくなります。

しかし実際には、信用売りができないからといって必ずしも株価が上昇し続けるわけではなく、ファンダメンタルズや市場の心理など他の要因も強く影響します。

制度信用取引は、証券取引所が定めたルールに基づく取引で、貸借銘柄に限られます。一方、一般信用取引は証券会社が独自に貸株を確保できる場合に可能で、非貸借銘柄でも空売りができることがあります。

ただし、一般信用取引は金利や貸株料が高めで、期間も限定されることが多いという制約があります。

信用売りができない銘柄に投資する場合は、次の点に注意しましょう。

たとえば、新興市場で話題化した小型バイオ株などは一時的な人気で買いが殺到しますが、信用売りがないために株価が乱高下することもあります。

信用売りができない銘柄は、制度や市場の仕組みによるものです。これらの銘柄に投資する際には、リスクを十分に理解し、慎重な判断が必要です。信用取引の制度を正しく理解することで、より適切な投資判断ができるようになるでしょう。

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