2024年からスタートした新しいNISA制度。非課税で投資ができる制度として注目を集めていますが、中には「新NISAを解約せずに一生保有し続ける」というスタンスで資産運用をしている人も存在します。本記事では、長期保有を前提とした新NISA活用戦略の実態と、そのメリット・リスクについて解説します。
新NISA制度の基本を再確認
新NISAは、従来の一般NISA・つみたてNISAが一本化された制度で、生涯投資枠1,800万円（成長投資枠1,200万円＋つみたて枠600万円）の非課税枠が設けられています。売却しても枠は復活せず、一度使った枠は使い切りという仕様になっています。
そのため、売却のタイミングは非常に重要となり、慎重な長期運用を考える投資家が多いのも特徴です。
解約せず長期保有を選ぶ人の理由とは
新NISAを解約せずに持ち続ける人の多くは、以下のような目的を持っています。
- 老後資金として数十年後に引き出したい
- 資産を子や孫に相続したい
- 売却すると非課税枠が戻らないため、なるべく保持したい
たとえば30代の方が新NISA枠を使って優良なインデックスファンドを積み立て、70代になるまで解約せずに運用し続けるという戦略は、現実的な長期投資モデルとして一定の支持を集めています。
新NISAは「一生持ち続ける」ことができる制度か？
結論から言えば、「一生持ち続ける」ことも可能です。NISAには保有期間の上限がないため、非課税のまま保有し続けることができます。ただし、投資対象のファンドが存続していること、資産を生活費などに使う予定がないことが前提です。
また、万が一の相続時には課税対象として扱われるため、NISA口座のままではなく、通常の課税口座に移されることになります。その点も考慮に入れる必要があります。
実例：新NISAを解約せずに運用し続けているケース
実際にSNSや投資家ブログでは、「新NISAは解約するつもりがなく、老後まで放置運用」とする人が散見されます。たとえば40代の公務員Bさんは、S&P500インデックスファンドに月10万円を積み立て、20年以上の運用を見込んでいます。「途中で売っても枠が戻らないのが惜しいので、可能な限り保有を続ける」と語ります。
このような方々は市場変動よりも、複利効果を優先した長期戦略を取っている点が共通しています。
長期保有戦略のメリットとリスク
メリット：
- 非課税メリットを最大限活用できる
- 複利の効果を長期的に享受できる
- 取引回数が少なく、手間が少ない
リスク：
- 急な資金需要に対応しづらい
- 投資対象のファンドが廃止される可能性
- 相続時には課税口座に移行される
これらの点を踏まえ、解約せずに持ち続ける戦略が本当に自分のライフプランに合っているのかを見極める必要があります。
まとめ：新NISAの長期戦略は堅実だが、柔軟さも忘れずに
新NISAを解約せずに一生運用し続けるという考え方は、税制の恩恵を最大限に活用する堅実な戦略といえます。ただし、人生は予期しない事態が起こるもの。必要に応じて一部売却するなど、柔軟な姿勢も忘れずに持ちたいものです。
新NISAを最大限に活用するためには、「使わない」ではなく「賢く使う」視点が重要です。
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