株主優待の「継続保有条件」とは？1年以上保有や株数追加のルールと注意点を徹底解説

株主優待制度では「1年以上継続保有」や「保有株数に応じた優待」が設けられているケースが増えています。しかし、直前に買い増した場合に対象になるのかどうか、その判断は複雑です。本記事では、優待の継続保有条件や株数の取り扱いについて、具体的な仕組みと注意点をわかりやすく解説します。

「1年以上保有」の定義は企業によって異なる

株主優待における「1年以上保有」とは、単に1年間保有していたという意味ではなく、多くの企業では「株主名簿に連続して記載されていること」が条件となります。

たとえば、3月・9月に株主名簿が確定する企業では、3月・9月の権利確定日に同一の株主番号で記載されていることが必要です。株式を売却してしまうと株主番号が変わることがあり、リセットされてしまう可能性もあるため注意が必要です。

1株のみ長期保有→直前に買い増しで優待対象になる？

このようなケースでは、保有株数によって「対象外」になることがあります。例えば、1株を1年以上保有していても、優待の条件が「100株以上を1年以上継続保有していること」と記載されている場合、直前に100株へ増やしても対象にならない可能性が高いです。

一方で、企業によっては「継続保有は株数不問」であり、「基準日に100株以上あればOK」という優待もあるため、必ず企業のIR情報や株主優待の詳細を確認することが大切です。

途中で株数を増やした場合、増加分はどう扱われる？

例：100株を1年以上保有 → 権利確定日の前日に200株追加購入 → 合計300株

このような場合、継続保有の対象は「最初の100株」であり、追加購入分（200株）は「1年以上の継続保有には該当しない」扱いとなるケースがほとんどです。

そのため、「300株保有で1年以上保有の優待を受け取れる」わけではなく、「100株・1年以上」の優待と「200株・短期保有」の優待がそれぞれ別に判断される場合があります。

実例：継続保有と株数に分けた優待設計

これらの企業のように、「継続保有株数に応じて段階的に優待が増える」仕組みが多いため、途中で増やした株はカウントされない場合が多いです。

優待を確実に受け取るためのポイント

• IR資料・株主優待ページで条件を確認する
• 売却や貸株をしない（株主番号が変わるリスクあり）
• 早めに買い増しを行い、次回以降の優待に備える
• SBI証券や楽天証券などで「継続保有判定ツール」も活用可能

まとめ

株主優待の「継続保有」は単なる保有期間ではなく、株主名簿への記載状況に基づいて判断されます。1株だけを長期保有していても、100株以上の優待条件には届かないことがあり、途中での買い増し株数も継続保有とは見なされない場合があります。正確な条件を把握し、早めの保有・増加を意識することが、優待取得の近道です。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。