新NISAを始めてすぐに解約したい?途中解約・売却・再投資の注意点をわかりやすく解説

資産運用、投資信託、NISA

新NISA制度が始まり、多くの人が資産形成の第一歩を踏み出しました。しかし、生活環境の変化や急な出費などにより、思いがけず売却や積立停止を考える場面もあります。本記事では、新NISAを始めて4ヶ月で資金が必要になった場合の「現金化のスピード」「積立の停止方法」「再投資の可否」「非課税期間の扱い」など、実務的な疑問にお答えします。

新NISAで購入した商品はすぐに現金化できる?

新NISAで購入した投資信託や株式は、いつでも売却可能です。売却手続きを行った後、通常は約3営業日後に現金が証券口座に入金されます。

その後、自身の銀行口座へ資金を出金する手続きを行えば、さらに1〜2営業日で引き落とすことが可能です。したがって、売却から現金の引き出しまでには、合計で4〜5営業日程度を見込んでおくと安心です。

積立設定は自動で止まるのか?

銘柄を売却しただけでは、積立設定(定期買付設定)は自動的に止まりません。証券会社のマイページなどで、自ら積立設定を「停止」または「解除」する操作が必要です。

放置しておくと、次回の積立予定日に引き落としエラーが出る可能性があり、証券会社から連絡が来ることもあります。必要がなくなった場合は、必ず手動で設定を変更しましょう。

売却後も同じ銘柄を再購入できるのか?

はい、再購入は可能です。ただし、売却した後の買い直しは、新NISAの非課税枠を再利用する「復活」にはなりません。売却した分の投資枠は再利用できず、再度新たな枠を消費することになります。

たとえば年間360万円の成長投資枠があるうち、すでに100万円を使っていた場合、仮にその100万円分を売却しても、「残り260万円分」の枠しか使えません。

非課税期間は4ヶ月目から数えるのか?

新NISAでは、非課税保有期間は「その年に購入した年から最大20年間」となります。つまり、2024年の1月に購入した商品は、2043年末までが非課税期間です。

したがって、購入からの月数ではなく「購入した年」単位でカウントされ、たとえ4ヶ月しか保有していなくても、その年に投資したという記録は残ります。

実例:無職になったAさんのNISA対応

30代のAさんは2024年に新NISAを始めたものの、4ヶ月後に転職活動で無職となり、積立が困難に。以下の対応を取りました。

  • すぐに一部の銘柄を売却 → 3営業日後に証券口座へ資金到着
  • マイページで積立設定を解除
  • 今後の収入状況次第で、同じ銘柄を少額から再積立の予定

このように、新NISAは柔軟性のある制度であり、途中売却や停止も問題なく対応可能です。

まとめ:新NISAは途中解約もできるが設定変更は忘れずに

新NISAはいつでも売却可能であり、資金が必要になったときに役立つ制度でもあります。ただし、積立設定の停止や非課税枠の再利用不可など、注意点もあります。状況に応じて計画的に資金管理を行い、無理のない範囲で投資を続けましょう。

生活の変化に合わせて柔軟に対応することこそ、長期投資成功の鍵です。

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