今はバブルなのか？資産価格上昇の正体とバブル経済の見分け方を解説

経済、景気

2026.01.24

株価や不動産価格が上がると「いまはバブルでは？」という声が出てきます。しかし、価格上昇＝バブルとは限りません。経済には成長による上昇と、実体から乖離した過熱上昇の2種類があります。本記事では「バブル経済」の定義と、現在の状況を判断するためのポイントを整理します。

そもそもバブル経済とは

バブル経済とは、資産価格が実体経済の価値以上に上昇し、投機によって膨らんだ状態を指します。需要や利益の裏付けが乏しいのに価格だけが上がるのが特徴です。

日本の1980年代後半は典型例で、土地や株価が企業収益や家計所得の伸びを大きく超えて上昇しました。最終的に崩壊し、長期不況につながりました。

経済成長、企業利益の改善、人口動態の変化など、実体の変化によって価格が上がることもあります。これを「ファンダメンタルズに沿った上昇」といいます。

例えば企業が過去最高益を更新しているなら、株価が上がるのは自然な動きです。これだけではバブルとは言えません。

判断には複数の指標を見る必要があります。

例えば「将来性があるから」という理由だけで赤字企業の株が急騰するような状況は、バブル的要素が強まっている可能性があります。

近年は金融緩和や低金利の影響で資産価格が押し上げられています。またインフレ環境では現金より資産の方が価値を保ちやすく、資金が流入しやすい傾向があります。

一方で企業収益が改善している分野もあり、すべてが実体とかけ離れているわけではありません。つまり「全面的バブル」と断定するのは難しい状況です。

経済全体がバブルでなくても、特定の市場やテーマだけが過熱することがあります。

例として、新技術関連株や特定地域の不動産などに資金が集中し、短期間で価格が急騰するケースです。これを「セクターバブル」と呼ぶことがあります。

価格の理由を確認することが重要です。利益や需要の裏付けがあるのか、単なる期待先行なのかを見極めます。

過去のバブル期は「みんなが買っているから上がる」という心理が強く働いていました。同じ状況が見られるかどうかが一つのヒントになります。

価格が上がっているからといって、必ずしもバブルとは言えません。バブルかどうかは、実体経済との乖離や過熱心理、借入拡大など複数の要素で判断されます。現在は一部に過熱感はあるものの、全面的なバブルと断定するのは難しい状況と言えます。冷静に指標を確認することが大切です。

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