最近、SNSや知人からの勧誘を通じて「株式会社リバティ」や「FXスクール」の名前を耳にすることが増えています。特に、「50万円でFXを教える」「利益が出ているから紹介したい」といった形での誘いがあり、勧誘方法に疑問を感じた方も多いのではないでしょうか。この記事では、株式会社リバティに関する情報と、投資教材を装ったマルチ商法・詐欺の見分け方について、実例とともにわかりやすく解説します。
株式会社リバティとは？公式サイトと公開情報の確認
株式会社リバティ（libertyfschool.com）は、オンラインでの投資教育やFX学習コンテンツの販売を行っているとされる団体です。サイト上では「スクール形式の教育プログラム」や「自動売買ツール」などが紹介されていますが、金融庁登録業者や投資助言業者としての登録は確認できていません。
また、法人登記上の住所や代表者情報が不明確、または定期的に変更されているケースもあり、信頼性を測るには注意が必要です。
よくある勧誘手口と高額な教材費の実態
実際の勧誘事例では、職場や学生時代の知人などから「FXで利益が出ている」「投資を教えるよ」と誘われ、話を進めると最終的に30万円〜50万円の高額教材費や「スクール費用」の支払いが求められるケースが多く見られます。
中には「紹介すればキャッシュバックがある」「仲間を増やせば無料になる」といった報酬構造が用意されており、これは典型的なマルチ商法の構造と一致しています。
詐欺・マルチまがいか見分けるチェックポイント
以下の項目が複数当てはまる場合は注意が必要です。
- 金銭の支払いが最初に発生し、契約書や特商法表示が曖昧
- 紹介制度や報酬があり、他人の勧誘を勧められる
- 収益の実績が「画像だけ」など、検証可能性が乏しい
- 契約内容の説明が口頭中心で、録音や資料の提供を拒否される
- 「ちゃんとした会社だから大丈夫」とだけ繰り返される
特に金融商品取引法に基づく登録業者でない場合は、法律上アドバイスやツール提供も禁止されていることを知っておきましょう。
知恵袋などでの被害報告と相談実例
Yahoo!知恵袋やX（旧Twitter）では、「株式会社リバティに50万円払ったが成果なし」「返金を求めたら連絡が取れなくなった」といったトラブル報告が複数上がっています。
また、消費生活センターへの相談事例では、クーリングオフを求めた際に「教材提供済みなので対応不可」と拒否されたケースや、「契約書がないため証明できない」と処理が難航することもあるようです。
対応方法：勧誘された場合や被害に遭った時の行動フロー
勧誘された場合は、その場で契約せず、以下の手順を踏みましょう。
- 冷静に「契約書の内容」を確認し、必ず持ち帰る
- 家族や第三者に相談し、情報共有する
- 消費者庁のマルチ商法・連鎖販売取引情報を確認
- 不安がある場合は最寄りの消費生活センター（188）へ相談
- 被害にあった場合は、内容証明郵便による契約解除通知も検討
法的対応を検討する際は、無料法律相談や弁護士会によるトラブル相談窓口の利用も効果的です。
まとめ：投資勧誘には慎重に。会社名よりも中身で判断を
株式会社リバティのように「スクール形式」や「投資教育」をうたう団体の中には、実態がマルチ商法や詐欺的ビジネスである場合があります。特に、知人を通じての勧誘は警戒感が薄れやすいため、契約前に一度立ち止まることが大切です。
会社の公式サイトや勧誘者の言葉だけでなく、「その仕組みは法律的に問題がないか」「金銭の流れは透明か」「登録業者かどうか」を軸に冷静に判断し、少しでも不安を感じたら専門機関へ相談しましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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