近年、「消費税廃止」を掲げる政党が増えており、参政党もそのひとつです。国民の暮らしと密接に関わる消費税について、そもそも本当に廃止すべきなのかを冷静に考えてみましょう。
消費税とは？導入の背景と役割
消費税は1989年に3%で導入され、現在は10%。その目的は、社会保障費の安定的な財源を確保するためです。高齢化が進む中、年金・医療・介護といったサービス維持に不可欠な収入源となっています。
また、所得にかかわらず幅広く徴収できる税制であるため、税収の安定性も期待されています。
消費税廃止を主張する政党の考え
参政党を含め、れいわ新選組や共産党などが「消費税の段階的廃止」を主張しています。その理由は主に以下の通りです。
- 低所得者層に負担が重い「逆進性」の解消
- 景気刺激のため、購買意欲を高めたい
- 企業の経済活動を活発化させたい
一方で、財源確保の具体策や代替税の提案が弱い場合、実現性に疑問が残ります。
消費税を維持すべきという立場の論点
財務省や一部の経済学者は「消費税は持続可能な社会保障制度の屋台骨」と主張しています。所得税や法人税は景気によって変動しますが、消費税は景気変動の影響が小さく、税収が安定しているという特徴があります。
仮に消費税をゼロにすれば、約22兆円の税収が消えるため、これに代わる増税（例えば所得税の大幅増）や歳出削減が必要になります。
他国の事例：消費税（付加価値税）をどう扱っているか
世界のほとんどの国でも日本と同様に「付加価値税（VAT）」として消費に税を課しています。
例えば、ドイツ19%、イギリス20%、スウェーデン25%と、日本より高い税率を維持しています。福祉が手厚い国ほど、消費税が高い傾向があると言えるでしょう。
短期的メリット vs 長期的リスク
消費税を一時的に廃止すれば、確かに家計の負担は軽減され、消費が伸びるかもしれません。しかし、長期的には財政赤字の拡大、信用格下げ、福祉水準の低下など深刻な課題を招く可能性もあります。
さらに、財源を補うために所得税・法人税の増税が行われれば、中間層や企業活動に打撃を与えることになりかねません。
まとめ：消費税は「廃止」か「見直し」か
消費税の存在意義とその課題は、両面から検討することが重要です。
- メリット：安定した税収、社会保障維持に不可欠
- デメリット：逆進性、家計負担の増加
政治的主張に影響されすぎず、数字と根拠に基づいて、段階的見直しや軽減税率の拡充など、現実的な改善策も選択肢に入れて考えることが必要です。
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