1980年代後半から1990年代初頭にかけての日本経済は「バブル景気」と呼ばれる時期であり、資産価格の急騰や企業業績の拡大など、急激な経済成長が見られました。本記事では、その時代の実際の給料水準や企業の賃上げ状況を中心に、バブル景気の経済実態について詳しく解説します。
バブル景気とは？その背景と特徴
バブル景気とは、1986年頃から1991年頃まで続いた日本の異常な経済成長期を指します。不動産や株式などの資産価格が急騰し、企業や個人投資家は空前の利益を得る一方で、その後の崩壊によって深刻な経済混乱をもたらしました。
背景には、日銀による金融緩和、円高不況を乗り越えるための政策対応、金融機関の積極的な融資姿勢などがあり、実体経済以上に資産が膨張するという歪な構造が生まれていました。
給料の上昇率と企業の賃金事情
バブル期には企業業績が好調だったため、賞与や基本給が大幅に増加する傾向がありました。実際に1989年頃の賃金上昇率は年間5%を超えており、今では考えられないスピードで給与が伸びていた時期です。
特に大企業や金融、建設、証券、広告などの業界ではボーナスが年収の半分以上に達することも珍しくなく、新卒で年収500万円を超えるケースも存在しました。
就職活動も売り手市場で「超優遇」時代
大学新卒者の就職内定率は極めて高く、企業側が学生に接待や旅行などを提供する「青田買い」が横行するなど、今では考えられないような採用競争が繰り広げられていました。就職活動を始める前に内定が出ることもあったほどです。
このような「売り手市場」の時代は、労働者側に非常に有利な条件が整っており、昇進・昇給のチャンスも今より遥かに多かったと言えるでしょう。
実例で見る給与と生活の変化
たとえば、当時20代後半のビジネスマンであっても、月収40万円以上に加え、年2回のボーナスで合計200万円以上というケースが一般的でした。住宅ローンも簡単に組めたため、若くしてマンションを購入する人も多く見られました。
また、接待交際費も潤沢に使われていたため、企業の経費で毎晩高級クラブに通うビジネスマンも多数存在しており、いわゆる「24時間戦えますか」のCMが象徴する時代でもありました。
バブル崩壊後の反動とその教訓
1991年のバブル崩壊以降、日本経済は長期のデフレと停滞に突入し、多くの企業がリストラや倒産に追い込まれました。給料の伸びは止まり、非正規雇用の増加や格差拡大といった課題が顕在化していきます。
この経験から、「実体の伴わない経済成長」は持続性がなく、持続可能な賃金上昇には健全な企業経営と労働市場の整備が不可欠であるという教訓が得られました。
まとめ：バブル期は確かに給料も景気も好調だったが…
バブル期は、多くの業界で給料が急激に上昇し、企業と労働者双方にとって「夢のような時代」だったと言えるでしょう。ただし、その経済成長は資産バブルに支えられたものであり、崩壊後のダメージは非常に深刻でした。
現在の日本においても、バブル期をただ懐かしむだけではなく、その失敗を活かした持続可能な成長を模索することが求められています。
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