株主優待を狙ったクロス取引は人気の戦略ですが、制度信用取引による売建てには「逆日歩」という予期せぬコストが発生するリスクがあります。この記事では、制度信用売りを誤って使ってしまった場合の対処や、逆日歩の仕組み、費用の計算方法などをわかりやすく解説します。
制度信用売りと一般信用売りの違いとは？
株主優待クロス取引で使われる信用売りには「制度信用売り」と「一般信用売り」の2種類があります。
制度信用売りは取引所を介して行われ、逆日歩が発生する可能性があります。一方、一般信用売りは証券会社が独自に株を用意しており、逆日歩は発生しませんが、貸株料は日数に応じて固定です。
逆日歩とは？制度売りのリスクを理解する
逆日歩（ぎゃくひぶ）は、売り建てた株式が市場で不足したときに発生する追加コストです。信用売り残が多く、現物株が少ないと、証券金融会社から株を借りるための「プレミアム料」が買い方に支払われる形で課されます。
この金額は日々変動し、優待銘柄の権利付き最終日直前には高騰することがあります。
逆日歩の計算方法と具体的な費用例
逆日歩は、発表された逆日歩単価 × 日数 × 株数 ÷ 100で計算されます。例えば、すかいらーくの株で逆日歩が「20円」、300株、3日間分だった場合。
20円 × 3日 × 300株 ÷ 100＝1,800円となります。
これに加えて、通常の制度信用取引の貸株料（年利2.8%前後）が日割りでかかる点にも注意が必要です。
誤って制度売りを行ったときの対処法
まずは、逆日歩が確定する日（権利落ち日翌日）に証券会社の明細を確認しましょう。取引報告書や信用残高で費用が表示されます。
損失を確定させたくない場合は、同一銘柄の今後の取引で控除される可能性があるため、証券会社のサポート窓口に相談するのも一つの手です。
今後同じミスを防ぐための対策
- 注文前に「一般」か「制度」かを必ず再確認
- 注文入力画面の売建区分に注意し、違和感があればキャンセル
- クロス取引をする場合は、制度信用ではなく一般信用を使用する方が安心
証券会社によっては「逆日歩リスクアラート」機能があるため、それを活用するのも有効です。
まとめ
優待クロス取引は、制度売りを誤って選ぶと予想外の逆日歩負担が発生する可能性があり、時に数千円～数万円のコストにつながることもあります。
正確な区分の選択と、取引前の確認を徹底することで、このような失敗を避けることができます。逆日歩や制度取引のルールに慣れるまでは、低リスクの一般信用取引を活用するのが安全です。
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