ジュニアNISA制度は2023年末で新規買付が終了しましたが、これまでに積み立てた資産については、2024年以降も引き続き保有・非課税で運用することが可能です。そしてお子さまが18歳に到達すると、原則として自由に払出（解約）ができるようになります。この記事では、ジュニアNISAで保有していた米国株を解約する際に「ドル建て資産をそのまま保有できるのか？」という疑問に焦点を当てて解説します。
ジュニアNISAの払出しと課税の関係
ジュニアNISAでは、子が18歳になる年の1月1日以降であれば、口座内の資産を非課税のまま自由に払出すことが可能です。それ以前に払出す場合は、過去の運用益に対してさかのぼって課税される可能性がありましたが、制度終了によりこの点も柔軟になっています。
18歳到達後は、ジュニアNISA口座の資産は通常の「特定口座」や「一般口座」へ移管される形で扱われ、以後の取引には課税が発生します。
米国株の解約時、必ず円にする必要があるのか？
多くの証券会社では、ジュニアNISA口座で保有していた米国株を売却した場合、売却代金は一度ドルで保有されるのが一般的です。ただし、最終的にジュニアNISA口座からの払出しを行う際、次のような運用となります。
- 証券口座内で「ドル建てのまま」保有を継続可能（課税口座への移管）
- もしくは「円に換金して」銀行口座へ出金することも可能
つまり、必ずしも米国株を売却した後に日本円に変換して払出さなければならないわけではありません。ドルで保持したい場合は、ドル建て資産のまま特定口座などでの運用継続が可能です。
ドルで保有を続ける際のメリットと注意点
メリット：
- 為替の影響を避けて、将来的に円安になった場合の利益を狙える
- 米国株やETFなど、再投資の自由度が高い
注意点：
- ドル建てのまま保有・運用するには、外貨管理手数料や為替手数料がかかる可能性がある
- 日本円での出金が必要な場面では為替レート次第で損をする可能性も
- 特定口座に移った時点からは売却益・配当金に課税される（約20.315%）
証券会社による違いに注意
米国株の払出しやドル資産の保有可否は、証券会社によって若干仕様が異なることがあります。代表的な証券会社での対応は以下のような傾向です。
- SBI証券：ドル建て資産を特定口座でそのまま保有可能、ドルでの出金は不可（円転後に出金）
- 楽天証券：外貨管理口座でドルのまま保有・再投資が可能、出金は円換算
- マネックス証券：米国株売却後のドルを活用し、再度米国株やETFの買付が可能
いずれも、払出後の資産管理方法については事前に証券会社に確認しておくのが安心です。
まとめ：米国株の売却後もドルでの保有は可能だが、目的に応じた判断を
ジュニアNISAの解約後、米国株を売却して得たドル資産は、証券会社内でそのまま外貨として保有し続けることが可能です。したがって、必ずしも日本円に換金して払出さなければならないわけではありません。
ただし、為替リスク、税制、証券会社ごとの仕様などに注意しながら、今後の資産運用方針に合った選択を行うことが大切です。将来的に再び米国株やドル建て資産で運用を考えるのであれば、ドルのまま保持するのも有効な選択肢です。
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