株式投資で利益を得た場合、その金額に対してどのような税金や社会保険料がかかるのか気になる方は多いでしょう。特に特定口座で源泉徴収ありを選択している場合、基本的には確定申告が不要とされますが、実は収入状況によっては追加負担が発生することもあります。本記事では、株の利益にかかる税金の仕組みと、社会保険料などへの影響を解説します。
株の利益にかかる基本の税率とは
株の売却益や配当金には、原則として20.315％の税金がかかります。この内訳は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％です。
例えば500万円の利益が出た場合、単純計算で約101万5,750円が源泉徴収され、手元に残るのは約398万円となります。これが基本的な課税の枠組みです。
特定口座（源泉徴収あり）なら申告不要が原則
証券会社で「特定口座（源泉徴収あり）」を選択している場合、税金は自動的に天引きされるため、確定申告は原則不要です。サラリーマンなど他に収入のある人でも、申告をしなくて済むため手間が省けます。
ただし、自分で申告した方が税制優遇を受けられるケースや、住民税だけを申告することで節税できるケースもあります（住民税申告不要制度など）。
確定申告すると社会保険料に影響することも
一方で、確定申告を行って株の利益を「所得」として申告した場合、その内容が自治体に通知されるため、国民健康保険料や介護保険料の算定に反映される可能性があります。
具体的には「住民税の課税所得」として取り扱われるため、年金受給者や自営業者などは社会保険料が上がるリスクがあります。特に高齢者の介護保険料は収入に応じて段階的に増加するため注意が必要です。
どんな人に保険料の影響があるのか？
会社員など、社会保険料が給与に連動している人には、基本的に株の利益は影響しません。影響を受けるのは主に以下のような方です。
- 国民健康保険に加入している自営業者・無職の方
- 年金生活者（介護保険料の負担が所得に応じて変動）
- 住民税の軽減や非課税世帯を維持したい人
つまり、税務上の損得と、社会保障の制度上の損得は必ずしも一致しないため、状況によっては確定申告をしない方が良いこともあるのです。
申告・非申告をどう判断するべきか？
株式投資で利益が出た場合に申告すべきかどうかは、国税庁のサイトや税理士に相談するのがベストです。例えば、損益通算で節税したい、配当控除を受けたいという場合には確定申告が必要です。
一方、収入が少なく各種控除で課税対象から外れる人、もしくは社会保険料を抑えたい人は、あえて申告を避ける選択もあり得ます。
まとめ：税金だけでなく社会保険料への影響にも注意
株式売買による利益には、20.315％の税金がかかることが基本ですが、それ以上に注目すべきなのが「確定申告をした場合の社会保険料への波及」です。特定口座の源泉徴収ありを利用すれば多くの場合申告不要ですが、場合によっては申告した方が得になることもあります。
自分のライフスタイル・所得状況に応じて、税と保険料のバランスを見極めることが大切です。不安がある場合は、専門家に相談して最適な方法を検討しましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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