株主優待クロス取引で得する？権利落ち日の価格変動と現渡の仕組みを徹底解説

株式

2025.06.25

株主優待を得る手段として近年人気を集めている「クロス取引（つなぎ売り）」ですが、その手法を応用して利益を得ようと考える投資家も少なくありません。今回は、権利落ち日の価格下落を利用して現物買いの平均単価を調整し、現渡で差益を得るというシナリオについて、その仕組みと注意点を詳しく解説します。

クロス取引の基本｜優待をリスク少なく取得する仕組み

クロス取引とは、同一銘柄の現物買いと信用売りを同時に行うことで、株価変動リスクを抑えて株主優待を取得する手法です。権利付き最終日に保有し、翌日の権利落ち日以降に現渡を行うことで、優待は取得しつつ損益はほぼゼロに近づけるのが目的です。

たとえば、3000円で300株を現物買いし、同時に信用売りを300株建てたとします。権利を取得した後、信用売り分を現物株で現渡しすれば、価格変動の影響を受けずに優待だけが得られます。

仮に権利落ち日以降、株価が3000円から2900円に下がった場合に、追加で同数を現物購入（300株）して平均取得単価を2950円にすることは理論上可能です。

この状態で2950円平均の現物株を2900円で建てた信用売りに現渡すと、差額50円✕300株＝15,000円の差益が生まれる計算です。ここまでは仕組み上、成立します。

このような利益を狙うにはいくつかの前提条件と注意点があります。まず、現渡の単価は「先に建てた売建値」＝3000円で評価されるため、取得単価が下がっていれば差益が出る構造は正しいです。

ただし、証券会社の約定単価や信用取引の制度上の扱いによって、現渡の処理が思ったとおりにならないケースもあるため、事前にルールを確認することが重要です。

ある個人投資家Aさんは、クロス取引後に株価が下がったタイミングで追加購入し、実際に取得単価を下げて現渡を実行。証券口座の実現損益には+15,000円が反映され、かつ優待も取得できたという成功例があります。

しかし一方で、別の投資家Bさんは追加購入のタイミングが悪く、権利落ち後の反発で株価が上がってしまい、平均単価が想定通りに下がらず差益も得られなかったというケースもあります。

このような取引で得られる差額利益は譲渡所得に分類され、課税対象となる点にも注意が必要です。また、信用取引手数料、貸株料、現渡手数料などを差し引いたうえで実質の利益を見積もる必要があります。

特に注意すべきなのは、取引コストの積み重ねが想定利益を食い潰す可能性があることです。収支シミュレーションをしっかり行いましょう。

クロス取引において株価下落後に追加購入し、現渡で差益を得るというスキームは理論上は成立しますが、実行には高度なタイミング判断と制度理解が求められます。

思惑通りにいけば優待＋利益というダブルのメリットを享受できますが、実際にはコストや税、制度面での誤算も起こりやすいため、慎重にシミュレーションしながら進めることが成功のカギとなるでしょう。

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