財政や金融政策に興味がある人であれば、一度は耳にしたことがあるであろう「国債の日本銀行引き受け」。この仕組みについて、「お札を刷ることと同じなのか？」「インフレにつながるのか？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、国債の日銀引き受けの仕組みや通貨発行との関係性について、わかりやすく解説します。
国債とは何か、簡単におさらい
国債とは、政府が財政資金を調達するために発行する借金の証書です。国民や金融機関、投資家が購入し、政府は満期時に元本と利子を支払います。国債は公共事業や社会保障、教育など、幅広い支出に使われます。
通常、国債は市中（金融市場）で発行され、民間金融機関や個人投資家が購入します。
日銀引き受けとは？市中発行との違い
日銀引き受けとは、市場を通さずに日本銀行が政府から直接国債を購入することを指します。通常は禁止されており、財政法第5条により「原則として日銀の直接引き受けは禁止」されていますが、国会の議決があれば例外的に可能とされています。
一方、市中発行は民間の金融機関などが国債を購入し、日銀はあくまで二次的に市場から国債を買い入れる「公開市場操作」を通じて介入します。
「お札を刷る」＝日銀引き受けではない
よく「日銀引き受け＝お札を刷っている」といった表現が使われますが、これはやや誤解を含みます。現代の通貨供給は、必ずしも紙幣を印刷することを意味しません。実際には日銀の当座預金口座上に「数字」として新たな資金が計上される、いわば電子的なマネー創出です。
たとえば、日銀が1兆円分の国債を引き受けたとしても、それに対応して1兆円分の紙幣が印刷されるわけではありません。必要に応じて民間銀行が紙幣を引き出す際に初めて実物が供給されます。
なぜ日銀引き受けが問題視されるのか？
日銀による直接引き受けは、財政規律を緩め、政府が安易に借金に頼る体制を招く恐れがあります。さらに、通貨の価値を毀損し、インフレや信用不安を招くリスクがあるため、通常は市場原理に基づく市中発行が採られています。
歴史的には、第二次世界大戦中の戦費調達で無制限に国債を日銀が引き受け、結果的にハイパーインフレを招いた日本の事例がよく引き合いに出されます。
現在の日銀の国債購入は何が違うのか
現在の日本銀行は「量的・質的金融緩和」政策の一環として、市場から国債を大量に買い入れています。これも広義には「日銀による国債保有」と言えますが、政府から直接引き受けていない点が大きく異なります。これはあくまで市場からの買い入れであり、財政ファイナンス（政府の赤字を日銀が穴埋めする行為）ではないと位置付けられています。
そのため、建前上は財政と金融政策の独立性が維持されているとされています。
まとめ：日銀引き受け＝紙幣印刷ではなく「電子的マネー創出」
国債の日銀引き受けが行われたとしても、実際に紙幣が印刷されるわけではなく、実体は日銀のバランスシート上で資金が記録される“電子マネー”としての供給です。
ただし、その影響は通貨供給量の増加を通じて物価や金利、市場心理に大きく影響を与えるため、非常に慎重な運用が求められます。財政と金融の役割分担が崩れないよう、制度的な制限と監視が重要です。
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