株式を売却して利益が出たとき、気になるのが確定申告の必要性です。証券口座の種類や売却益の金額によって対応が異なります。本記事では初心者にもわかりやすく、株の売却と確定申告の関係を丁寧に解説します。
証券口座の種類によって申告の有無が変わる
株式取引には大きく分けて「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」の3つの種類があります。
特定口座（源泉徴収あり）では、証券会社が年間の利益や損失を自動で計算し、税金を源泉徴収するため、基本的に確定申告は不要です。
一方、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座では、売却益にかかる税金を自分で計算して申告する必要があります。
確定申告が必要になるケースとは？
次のような場合は、たとえ「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していても確定申告が必要となる可能性があります。
- 複数の証券口座で損益通算したいとき
- 前年以前の繰越損失と通算したいとき
- 住民税の納付方法を選択したいとき（所得制限対策など）
- 所得税の還付を受けたいとき
例えば、A証券で30万円の利益、B証券で20万円の損失が出た場合、確定申告をすれば「差引10万円の課税」となるため、節税になります。
確定申告が不要なケース
次のような場合は確定申告をしなくても問題ありません。
- 「特定口座（源泉徴収あり）」のみを利用しており、他の収入がない場合
- 年間の売却益がない、または赤字だった場合
- 給与所得者で、年間の副収入が20万円以下のとき
例えば会社員で副収入が少なく、証券会社の源泉徴収が済んでいれば、特に追加の申告は不要です。
損失が出た場合の「損失繰越控除」とは？
株の売却で損失が出た場合も、確定申告をすることでその損失を最大3年間繰越すことができます。これを「損失繰越控除」と呼びます。
例えば、2024年に30万円の損失が出た場合、2025年に50万円の利益が出れば、その年の課税対象額は20万円になります。
確定申告のやり方と必要書類
確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬にかけて行われます。必要書類は以下の通りです。
- 年間取引報告書（証券会社が発行）
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 還付を受ける場合は銀行口座情報
e-Tax（電子申告）を使えば、自宅からでも申告可能です。マイナポータルと連携すればさらに手間が省けます。
まとめ：口座の種類と目的に応じて正しく判断
株式の売却益が出た場合、確定申告が必要かどうかは口座の種類や損益状況によって異なります。
・「特定口座（源泉徴収あり）」なら基本的に不要
・損益通算や損失繰越をしたい場合は申告が必要
・正しい判断と申告で不要な税金を払わずに済みます
詳しくは国税庁の公式Q&Aも参考にしてみてください。
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