未上場企業の持株制度は、上場株式と違って情報が少なく「この配当額は妥当なのか」「持ち続けるべきか売却すべきか」で悩む人が少なくありません。特に1株あたり配当金が3000円と聞くと、高いのか普通なのか判断が難しいところです。本記事では、未上場企業の配当相場や評価の考え方、売却を検討する際の視点を整理します。
未上場企業の持株制度とは
未上場企業の持株制度は、従業員が自社株を保有することで経営への参画意識を高める目的で導入されることが多い制度です。上場株とは異なり、市場価格が存在しないため、株価や配当額は会社独自の基準で決まります。
そのため「相場」はあってないようなもので、配当水準も会社の利益体質や方針によって大きく差が出ます。単純な金額比較だけで高い・安いと判断しにくい点が特徴です。
1株あたり配当3000円は相場的にどうか
未上場企業では、1株あたり数百円〜数千円の配当が出るケースは珍しくありません。特に株価（取得価格）が高めに設定されている場合、配当額も大きく見えやすくなります。
重要なのは配当利回りです。例えば1株の取得価格が10万円で配当3000円なら利回りは約3％、30万円なら約1％になります。金額そのものより、取得価格に対する割合で評価することが現実的です。
上場株との比較で見えてくる注意点
上場企業の配当利回りは平均で2〜4％程度が一つの目安とされています。これと比較すると、未上場株の配当が極端に高い場合は魅力的に見える一方、流動性リスクがある点に注意が必要です。
未上場株は原則として自由に売却できず、売却先やタイミングが制限されることが多いです。配当が出ていても、現金化できない期間が長い点は上場株にはないデメリットです。
売却を迷うときに考える3つの判断軸
売却を検討する際は、①配当利回り、②会社の将来性、③資金拘束のストレスの3点で整理すると判断しやすくなります。配当利回りが低く、将来の上場や株価上昇が見込めない場合、持ち続けるメリットは薄れます。
一方で、業績が安定しており、長期的に配当が見込めるなら「社内向けの安定収入」と割り切る考え方もあります。取得に時間や費用がかかる点も含め、自分の資産配分として納得できるかが重要です。
未上場株ならではのリスクも理解しておく
未上場企業では、突然配当が減額・無配になる可能性もあります。また、会社都合で株式の買取条件が変更されるケースもゼロではありません。
「高配当に見えるから安心」と考えず、就業先に資産を集中させすぎていないかを定期的に見直すことが、リスク管理の観点では大切です。
まとめ｜金額よりも仕組みと将来性で判断を
1株あたり配当3000円は、未上場企業としては珍しくない水準ですが、高いかどうかは取得価格との関係次第です。表面的な配当額ではなく、利回り・流動性・将来性を総合的に見て判断することが重要です。
売却するか迷っている場合は、配当を「ボーナス的収入」と見るのか、「長期投資」と捉えるのか、自分のスタンスを明確にすると答えが見えやすくなるでしょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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