最近、「住宅ローン金利が上がった」「定期預金の利率が高くなった」という声が増えてきました。これは日本国内だけの話ではなく、世界的に金利が上昇傾向にあります。では、なぜ今、金利が上がっているのでしょうか?
インフレ(物価上昇)を抑えるため
金利の上昇の最大の理由は、インフレ対策です。コロナ禍以降、各国が経済を支えるために大量の資金を市場に供給しました。その結果、需要が急増し、物の値段が上がり続けました。
たとえば、アメリカでは食品やガソリンの価格が急騰し、CPI(消費者物価指数)は前年比で5〜9%台の高い水準を記録。インフレを抑えるため、米連邦準備制度(FRB)は金利を何度も引き上げました。
中央銀行の金融引き締め政策
各国の中央銀行は、金利を操作することで景気を調整します。景気が過熱するときは「金融引き締め」として金利を上げ、物価上昇(インフレ)を抑えようとします。逆に景気が冷え込むと「金融緩和」として金利を下げて投資や消費を促します。
特にFRBが2022年から急ピッチで利上げを行ったことは象徴的です。その影響を受けて、世界中の金利が連動するように上昇しました。
金利上昇の日本への影響
日本でも影響は徐々に出ています。日銀は長らく超低金利政策を続けていましたが、2024年に入りYCC(イールドカーブ・コントロール)修正やマイナス金利解除といった「脱デフレ」政策を進めました。
実際に、住宅ローンの変動金利は据え置きでも、固定金利は少しずつ上昇しています。また、定期預金の金利もメガバンクで年0.3〜0.5%程度の提示が見られるようになっています。
今後の金利動向の見通し
金利の先行きを占うには、次の2つの指標に注目するのが有効です。
- インフレ率:物価の伸びが鈍化すれば、金利の上昇も一服する可能性があります。
- 景気動向:景気後退の兆しが強まれば、再び金利を下げる方向に動く可能性もあります。
また、米国の利下げタイミングや日銀の追加利上げ判断が大きな影響を与えるでしょう。
金利上昇時に考えるべきこと
金利が上がると、「借りる側」には負担増、「預ける側」にはメリットがあります。たとえば住宅ローンを検討中の方は、変動金利よりも固定金利の検討が増えている一方、定期預金や個人向け国債などに資金を移す動きもあります。
また企業にとっては、借入コストの上昇や設備投資の減退などが懸念され、株価にも影響を与えます。
まとめ:金利上昇は「警戒すべき変化」ではなく「読み解くべき指標」
金利が上がる背景には、インフレ抑制や景気調整といった経済全体の動きがあります。「なぜ金利が上がるのか?」を理解することで、家計の見直しや投資判断に役立てることができます。今後も経済指標や中央銀行の方針を冷静にチェックしながら、賢く対応していきましょう。

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