信用取引の「3.3倍」の根拠とは？倍率の仕組みと投資家・証券会社のリスクを丁寧に解説

株式

2025.06.08

信用取引における「3.3倍」という倍率は、多くの投資家にとって耳慣れた表現ですが、その背景にある根拠を正しく理解している人は意外と少ないかもしれません。この記事では、証券取引における信用取引倍率の仕組みやその算定基準、投資家と証券会社それぞれの視点から見たリスクとバランスについて解説します。

信用取引の基本構造と「3.3倍」の意味

信用取引では、投資家は自己資金（保証金）を担保に、証券会社から資金や株式を借りて取引を行います。このとき、証券会社が投資家に許可する取引金額の上限が「保証金の約3.3倍」となるのが一般的です。

たとえば、100万円の保証金を差し入れれば、最大330万円分の株式を売買できる計算になります。

この倍率は、日本取引所グループや証券会社の自主規制機関が定める保証金率（約30％）に基づきます。つまり、取引総額に対しておおむね30％の保証金を差し入れる必要があり、その逆数が「3.3倍」となります（1 ÷ 0.30 ＝約3.33）。

この保証金率は法律ではなく、証券会社が顧客保護と自己リスク管理の観点から設定しています。取引の安全性を高めるため、必要に応じて個別銘柄に対して更なる保証金率の引き上げもあります。

投資家の立場からすると、レバレッジが効く反面、損失も拡大するリスクがついてまわります。3.3倍という倍率は、利益のチャンスを大きくする代わりに、損失リスクの許容範囲を制限する“妥協点”でもあるのです。

特に信用買いでは、企業業績が良くても株価が下がれば、強制決済（追証やロスカット）の可能性があるため、慎重なリスク管理が求められます。

証券会社は、信用取引で貸し付けた資金や株式の回収不能リスクを常に抱えています。そのため、最低保証金率を設け、一定の範囲内にリスクを限定しようとしています。

仮に保証金率を低く設定すれば、相場急変で投資家が一瞬で保証金を割り込むリスクがあり、証券会社の損失に直結します。よって「3.3倍」という倍率は、金融リスクの両立点として設計されています。

日本の信用取引は大きく「制度信用取引」と「一般信用取引」に分けられ、倍率の基本的な構造は同様ですが、返済期限や手数料体系などに差があります。制度信用は6ヶ月の返済期限があり、投資家にとっては短期戦略が基本です。

一方、一般信用は証券会社ごとに期限を柔軟に設定できるものの、金利や手数料がやや高めになる傾向があります。

信用取引における「3.3倍」という倍率は、保証金率30％という制度設計に基づく合理的な数字であり、投資家と証券会社双方のリスク管理に根差しています。長期投資とは異なり、信用取引には期限や強制決済リスクが伴うため、慎重な戦略とリスク把握が必要不可欠です。

これを理解することで、投資判断の精度を高め、リスクコントロール力を養うことができるでしょう。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。