ここ数年、円安と物価高の影響により、私たちの暮らしは確実に圧迫されています。特に実質賃金の低下は深刻で、同じ年収でも生活水準が明らかに下がっているという声が全国から聞こえてきます。この記事では、円安や物価高の背景、なぜ賃金が上がらないのか、そして今後の見通しについてわかりやすく解説します。
実質賃金の減少とその実態
実質賃金とは、名目賃金（給料）から物価上昇の影響を差し引いたものです。つまり、同じ給与額でも物価が上がれば実質的には「使えるお金」が減ることになります。
たとえば年収500万円だった人が、物価の影響で実質的には450万円程度の価値になってしまう、というのが今の状況です。
厚労省の毎月勤労統計でも、2022年以降、実質賃金は20ヶ月以上連続で前年同月比マイナスを記録しています。これは異常な状態です。
円安がもたらす物価高の仕組み
円安になると、海外からの輸入品の価格が上がります。エネルギー、食品、原材料など、多くを海外に依存する日本では、円安＝物価高という図式が成立します。
たとえば、1ドル＝110円のときに100ドルの製品を買えば1万1000円ですが、1ドル＝150円になると同じものでも1万5000円になります。これは企業にも消費者にも大きな負担をもたらします。
なぜ日本は金利を上げないのか
本来、物価が高騰すれば金利を上げて通貨の価値を維持するのがセオリーです。アメリカや欧州ではすでに利上げを実施しており、インフレ抑制に動いています。
一方、日本では依然として政策金利は0.5％と極めて低い水準に据え置かれています。これは国債の利払い負担を増やしたくない政府の思惑や、日銀の金融緩和姿勢が影響しているとされています。
企業が賃上げに消極的な理由
企業が賃上げに慎重なのは、原材料費の高騰によるコスト増や、先行き不透明な景気見通しが原因です。また、内部留保を貯め込むことで安全運転を続ける企業体質も背景にあります。
特に中小企業では価格転嫁が難しく、賃上げどころか賞与カットや雇用調整が進んでいるところもあります。大企業もベースアップには消極的な傾向が見られます。
賃金と物価の悪循環から抜け出すには
このままでは「物価は上がるが給料は増えない」という状況が常態化してしまいます。これを打開するには、政策金利の見直し、適切な為替介入、そして企業による持続的な賃上げが不可欠です。
また、労働者自身も、スキルアップや転職によって自らの市場価値を高める必要があります。副業・資産運用など多角的な所得の確保も検討すべき時代です。
まとめ：物価高と円安の時代をどう生き抜くか
日本経済は今、円安・物価高・実質賃金低下という三重苦に直面しています。この状況が続けば、働く意欲や消費意欲にも影響が出かねません。
国や企業に頼るだけではなく、個人としても賢く立ち回る知恵が求められる時代です。問題の本質を知り、変化に対応していくための情報と行動が、私たち一人ひとりに求められています。
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