「日本はデフォルトしない」という言説を耳にする機会が増えました。特にYouTubeやSNSでは「円建て国債だから問題ない」「通貨発行すればいくらでも返済できる」といった主張もあります。しかし、本当にそうなのでしょうか？この記事では、通貨発行と国債の関係を整理しながら、日本がデフォルトしないとされる根拠やその限界について解説します。
日本政府の借金は「円建て」が中心
まず日本の国債の約90%以上が日本円で発行され、さらに保有者の多くは国内の金融機関や日銀です。これは多くの国とは異なる大きな特徴です。たとえば、新興国が外貨建てで借金をしている場合、通貨暴落時に返済不能になることがありますが、日本はこのリスクを回避できています。
このように、通貨主権を持つ日本においては「自国通貨建ての借金」であることが、テクニカルなデフォルト（返済不能）を回避する鍵になっているのです。
通貨発行で借金は本当に返せるのか？
ここで重要なのが、「通貨発行＝政府の資金繰り」という理解には限界があるという点です。実際には、政府が直接お金を刷ることはできません。通貨発行の主な担い手は日本銀行であり、政府が国債を発行→民間銀行が購入→それを日銀が買い取る、という間接的なプロセスが必要になります。
つまり、「通貨発行によって政府の赤字を補填する」というよりも、日銀の金融政策としての国債購入が、間接的に政府の資金繰りを助けているというのが正確な表現でしょう。
なぜ「直接引き受け」ができないのか？
日本では財政法第5条により、日銀が政府から直接国債を引き受けることは禁止されています。これは、戦前のような「財政ファイナンス」（政府が中央銀行にお金を刷らせて予算を賄う）を防ぐための規制です。したがって、通貨発行は必ず市場を経由して行われます。
この仕組みがあるからこそ、ハイパーインフレを避けられているとも言えます。仮に政府が日銀から無制限に資金を得られる状況であれば、通貨の信認が崩れ、結果的に通貨安や物価高騰を招くことになります。
実際にデフォルトは起こらないのか？
日本が「返済不能」になる可能性は低いですが、形を変えた“実質的なデフォルト”はあり得ます。たとえば以下のような形です。
- インフレによる実質債務の帳消し
- 将来の増税や給付削減による国民負担
- 信用格付けの低下による国債金利の上昇
つまり、表面的にデフォルトは回避しても、国民にしわ寄せがいく形で“代償”が生じる可能性があるのです。
国民生活への影響とは
通貨発行や国債増発が続けば、将来的には以下のような影響も懸念されます。
- インフレによる生活コストの上昇
- 年金や社会保障の目減り
- 所得格差の拡大
また、長期的な財政不安は日本円の信頼性を損なうリスクがあり、為替レートの変動によって輸入品の価格が上がるなど、家計にも直接的な影響が出ることがあります。
まとめ：リスクを理解した上で、現実的な視点を
「日本はデフォルトしない」という言葉には一定の根拠がある一方で、「だから大丈夫」と安心しきるのは危険です。日本特有の金融システムや通貨発行のメカニズム、そして将来的なリスクを冷静に理解することが、これからの時代を生き抜く上で欠かせない視点となるでしょう。
私たち一人ひとりが経済リテラシーを高め、変化に対応する備えをすることが求められています。
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