暗号資産（仮想通貨）の利益と税金の関係｜20万円ルールと確定申告の必要性を解説

仮想通貨の取引で得られる利益には税金が発生することがあります。特に副業感覚で売買をしている人にとっては、所得税の申告要否は見落としがちなポイントです。この記事では、確定申告が必要なケースや判断基準について詳しく解説します。

仮想通貨の利益は「雑所得」扱い

暗号資産（仮想通貨）の売却益は、日本の税法上「雑所得」に分類されます。株やFXのような分離課税ではなく、他の所得と合算される「総合課税」の対象となるため、所得が増えるほど税率も高くなる累進課税です。

たとえば、給与所得と仮想通貨の利益が合算されると、その合計金額に応じて5％〜45％の所得税率が適用されます。住民税も合わせると最大で55％近くになることもあります。

年間20万円以上の利益で確定申告が必要

確定申告の義務があるかどうかは、「給与所得者かどうか」によって異なります。以下のように区別されます。

• 給与所得が2,000万円以下のサラリーマン：仮想通貨の年間利益が20万円を超えた場合に確定申告が必要
• 無職・自営業・フリーランス：仮想通貨の年間利益が48万円（基礎控除額）を超える場合に確定申告が必要

つまり、副業や投資で20万円を超える利益が出たら、税務署への届け出が必要になると考えておきましょう。

具体例でみる申告要否の判断

以下のようなケースを参考にすると、より理解が深まります。

このように、給与所得者は20万円が1つのボーダーラインです。給与が複数ある場合などは例外もあるため、正確な判断は税理士や税務署に確認すると安心です。

経費や損益通算はできる？

仮想通貨の取引には、取引所への手数料やネット接続費用などが経費として計上できる可能性があります。ただし、雑所得は原則として他の所得と損益通算ができないため、赤字が出ても翌年に繰り越せません。

仮想通貨取引が本業でない限り、節税目的での損益通算は基本的に期待できません。そのため、帳簿の管理はしっかり行いましょう。

確定申告の方法と注意点

国税庁のe-Taxを利用すれば、仮想通貨取引の収支計算を行い、電子申告が可能です。また、取引が多い人は「取引履歴をダウンロードして損益計算ソフトを使う」といった対策が現実的です。

注意点として、仮想通貨を別の仮想通貨に交換しただけでも、税法上は課税対象となる点を覚えておきましょう。これを知らずに「利確していないから非課税」と勘違いする人が多く、後から追徴課税を受けるケースもあります。

まとめ：仮想通貨の利益は正確な申告を

仮想通貨の売買益は、一定額を超えると必ず確定申告が必要になります。特に給与所得がある人にとっては、「20万円」というラインが重要な基準です。

誤解や申告漏れを防ぐためにも、日々の取引を記録し、必要に応じて税理士に相談するのが賢明です。節税を意識しながら、合法的に資産運用を進めていきましょう。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。