怪しいFXセミナーの勧誘に注意！相談窓口と正しい対処法を解説

外国為替、FX

2025.06.22

近年、SNSや友人関係を通じたFX（外国為替証拠金取引）セミナーへの勧誘が増えています。中には、法的な登録のない会社や、過大な初期費用を請求する不透明なビジネスモデルも存在します。この記事では、怪しいFX勧誘の見分け方と、実際に勧誘を受けた場合の相談先や対処法をわかりやすく解説します。

FXセミナー勧誘でよくある特徴とリスク

・高額な初期費用（例：60万円）
・20回にわたるセミナー受講など、継続的な支払いが前提
・「必ず儲かる」「再現性がある」といった断定的表現
・会社情報が不明確、金融庁の登録がない

特に「株式会社PHOENIX」や「代表者：浅見俊」などの名称で金融庁に登録されていない場合は、無登録業者の可能性が高く、資金を失うリスクが非常に高いといえます。

日本でFXを含む金融商品取引を行うには、金融商品取引法に基づき、金融庁に正式な登録が必要です。金融庁の「登録金融業者一覧」で検索し、登録が確認できない場合、その業者は違法営業をしている可能性があります。

実際に、勧誘に使われる「株式会社PHOENIX」などの名称が金融庁の公式リストに掲載されていない場合は、特に注意が必要です。

下記の機関では、勧誘トラブルや詐欺の疑いがある金融取引について相談を受け付けています。

特に金融庁の相談室では、該当する事業者の違法性に関する情報提供も行っており、速やかな対応につながる可能性があります。

「入会しない」意思を明確に伝えることが最も重要です。相手が友人や知人でも、ビジネスの勧誘は別問題と捉えましょう。

また、「もう二度と連絡しないでください」と明確に伝え、それでも連絡が続く場合は、ストーカー規制法や特定商取引法違反の可能性もあるため、記録を取って警察や消費生活センターに相談しましょう。

ある20代男性は、インスタグラム経由で知り合った人物からFXの自動売買ツールを紹介され、初期費用60万円＋月額2万円を支払いました。しかし運用実績はなく、連絡も取れなくなり、詐欺として警察に相談、事件化された事例も存在します。

こうしたケースは全国的に増加しており、早期相談と証拠保全が鍵となります。

FXや投資を名目にした高額セミナーや不明瞭な勧誘は、金融庁の登録状況を確認し、少しでも怪しいと感じたら速やかに公的機関へ相談しましょう。
「勧誘を受けたけど断りづらい」「家族が参加しそうで不安」といった悩みでも、まずは専門窓口に相談することが、被害を未然に防ぐ第一歩です。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。