株式投資の損益通算と損失繰越の正しい使い方|特定口座と確定申告の実例で解説

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株式投資をしていると、損失が出る年も利益が出る年もあります。こうした損益をうまく活用するために「損益通算」と「損失の繰越控除」の制度があります。本記事では、楽天証券などの特定口座を利用している場合の具体的なケースをもとに、税制のしくみと手続き方法をわかりやすく解説します。

損益通算とは?利益と損失を相殺する仕組み

株取引では、同一年内で出た利益と損失を相殺することが可能です。これを「損益通算」と言います。たとえば、ある年に11万円の利益と10万円の損失があった場合、差額の1万円に対してのみ税金が課されます。

ただし、損益通算ができるのは同じ種類の所得内に限られます(株式の譲渡損益は株式の譲渡益と、上場株式配当など一部金融所得)。給与所得などとは通算できません。

過去の損失は繰越可能|損失繰越控除とは?

損益通算しても控除しきれなかった損失については、確定申告をすれば3年間繰り越すことができます。これを「損失の繰越控除」と呼びます。

たとえば、3年前に40万円の損失があり、繰越控除の手続きをしていれば、今年の11万円の利益と相殺して課税所得を0円にすることが可能です。残りの29万円の損失は翌年以降に繰り越せます。

複数の損益がある場合の通算の順番

次のようなケースを考えてみましょう。

  • 3年前の損失繰越:40万円
  • 今年の利益:11万円
  • 今年の損失:10万円

この場合、繰越控除は、まず「利益」と相殺されるため、3年前の損失40万円から11万円が引かれ、残り29万円が来年以降に繰り越されます。

次に、今年の10万円の損失は、通算する利益がすでにないため、そのまま来年以降に損失繰越することが可能です(確定申告が必要)。

損益通算や損失繰越をするには確定申告が必要

特定口座(源泉徴収あり)を使っている場合でも、損失繰越控除や過去の損失を活かすには確定申告が必須です。確定申告しないと、過去の損失が使えず、税金が本来より多く課税されてしまうことがあります。

必要な書類には、証券会社の年間取引報告書や、前年・前々年の繰越控除申告内容などがあります。

申告の手順と注意点

e-Taxや税務署での申告時に「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を添付し、「損失繰越控除を適用する」欄にチェックを入れることで手続きできます。

なお、前年の損失を繰り越すには毎年継続して申告していることが前提です。途中で申告し忘れると、損失繰越の権利が失われてしまうため注意が必要です。

まとめ:利益と損失を活かして節税しよう

株式投資では、利益が出た年だけでなく、損失が出た年もしっかりと確定申告を行うことで税金を抑えることができます。今回のように、3年前の損失と今年の利益を相殺したうえで、さらに今年の損失を来年に繰り越すことも制度上は可能です。

資産運用を有利に進めるためにも、税制の知識を味方にして、計画的に申告を行いましょう。

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