日本の財政に関する議論では「財源は国債で賄えるから問題ない」とする意見と、「税金による財政健全化が必要」とする意見が対立しています。中には「財政破綻」という強い言葉も使われますが、果たしてその根拠はどこにあるのでしょうか。本記事では国債と税金の関係、そして財政破綻論が登場する背景について整理し、冷静に理解するための視点を提供します。
国債とは何か？財源としての仕組み
国債とは、政府が資金を調達するために発行する「借金」です。財源の一種として利用され、税収ではまかなえない支出の穴埋めとして使われます。日本政府は2020年代に入り、コロナ対策や経済対策で大規模な国債発行を行ってきました。
たとえば、2020年度には約112兆円の補正予算のうち、約90兆円以上が国債発行によるものでした。このように、政府は必要に応じて通貨発行権を背景に資金を供給できます。
なぜ「財政破綻」と言われるのか
「財政破綻」という言葉は、一般的に政府の借金が膨らみ続け、最終的に返済不能になり、デフォルト（債務不履行）に陥るリスクを指します。しかし日本は自国通貨建てで国債を発行しており、理論上は中央銀行が通貨を発行することで返済不能にはなりません。
ただし、無制限の国債発行にはインフレや金利上昇のリスクが伴います。また、国民の信頼を失えば、金融市場からの評価が下がり、為替や資本流出にも悪影響が出ます。これが「破綻」という表現につながるのです。
税金はなぜ重要視されるのか？
税金には以下のような3つの役割があります。
- 資源配分機能：公共サービスの財源となる
- 所得再分配機能：格差を是正する
- 経済安定化機能：景気の調整
また、税金は「財政規律」を保つ役割もあります。国債に頼りきりの財政運営は、長期的には信認を損なう可能性があるため、税収による支出の裏付けが重視されているのです。
現代貨幣理論（MMT）と日本財政の議論
一部で話題の現代貨幣理論（MMT）は、「自国通貨建ての政府債務であれば、デフォルトは起こらない」とする立場を取ります。これに基づけば、インフレが起きない限り、国債をいくら発行しても問題ないとされます。
しかし、現実の日本では政府も財務省もMMTを全面的に支持しているわけではなく、あくまで税と国債のバランスを取りながら政策運営をしています。実際に、MMTに対しては「過度な国債依存はインフレを招く」といった批判も存在します。
過去の事例から学ぶ「財政危機」のリアル
例えば1990年代のギリシャ危機は、ユーロ圏で通貨発行権を持たなかったことが要因でした。自国通貨で国債を発行できる日本とは事情が異なります。
一方で、日本の債務残高はGDP比で200％超と、主要先進国の中でも突出しています。これは将来世代へのツケ回しであり、金利や社会保障費への影響を無視できません。
まとめ：税金も国債も両輪で考える視点を
「財源は国債だけでよい」「税金がなければ破綻する」といった単純な議論では、現代の複雑な財政運営を理解することはできません。
大切なのは、国債と税金の役割を正しく理解し、バランスを重視する姿勢です。将来世代に過度な負担を残さず、安定した社会を維持するためにも、冷静で根拠ある財政議論が求められています。
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