近年、個人投資家やトレーダーの間で「勝てるトレード手法」を教材として販売する動きが活発になっています。しかし、手法の優位性や合法性について不安を抱える人も少なくありません。この記事では、トレード手法を商材化して販売する際の法律面・倫理面のポイントを中心に解説していきます。
トレード手法の販売は原則として違法ではない
まず大前提として、自身のトレードノウハウや戦略をPDFや動画、講座などの形で販売すること自体は、原則として違法ではありません。著作権法に基づく知的財産としての保護もあり、合法的な範囲での販売が可能です。
ただし、販売する手法に対して「必ず儲かる」「勝率100%」など過度な表現を用いると、消費者庁の景品表示法や特定商取引法などに抵触する可能性があります。
金融商品取引法との関係｜助言業登録の必要性
もし販売する商材において「銘柄の推奨」や「タイミングの明示」「この通貨を買えば必ず利益」などといった具体的な投資助言を含む場合、金融庁が管轄する金融商品取引業（助言業）の登録が必要となります。
たとえば、「この手法を使って今週はこの株を買えばいい」といった内容を定期的に配信するサービスは、無登録で行うと違法になる可能性が高いため注意が必要です。
合法的に商材を販売するためのポイント
- 過度な利益保証を謳わない（例：「必ず儲かる」はNG）
- トレード例やパフォーマンスを過去の事実として明記
- 金融商品取引法に抵触する具体的助言は避ける
- 購入者にリスク説明を必ず記載する
- 返金ポリシーや問い合わせ先を明記
特定商取引法に基づく表示義務も忘れずに対応しましょう。住所・氏名・連絡先・販売価格・支払方法などは必須項目です。
実例：合法的に販売しているトレード教材とは
実際に国内でも多数のトレード教材が販売されています。たとえば、有名なファイナンシャルプランナーが提供するFX講座や、インフルエンサーが公開している裁量トレードノウハウなどがそれにあたります。
こうした教材は多くが「考え方」「分析方法」「チャートの見方」などを中心に構成されており、特定の金融商品の推奨を避けることで、助言業としての登録を必要としない形で運営されています。
注意：SNSや情報商材プラットフォーム経由の販売リスク
近年では、X（旧Twitter）やLINE、note、Brainなどを通じた販売も目立っていますが、無登録での投資助言が疑われるケースも少なくありません。こうした場合、金融庁や消費者庁から指導・罰則を受けることがあります。
販売する側も、購入する側も、リテラシーと法的理解を持つことが重要です。特に「有料サロン」や「シグナル配信型」の商材には法的リスクが潜むため、慎重に取り扱う必要があります。
まとめ：販売するならルールを守って信頼性を高めよう
勝てるトレード手法を持っていても、それを合法的に他人に提供するには法律的な配慮が欠かせません。過剰な表現や具体的な助言を避け、あくまで知識・ノウハウの提供にとどめることで、合法的かつ信頼される教材として販売することができます。
正しい形で情報を届ければ、あなたの経験やスキルは他人の役にも立ち、同時に自らの信用と利益にもつながるでしょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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