「不労所得」「自由なライフスタイル」「自分らしい生き方」といったキーワードを掲げる投資系コーチングやオンラインサロンが増えています。一見すると夢のような話ですが、その実態はどうなのでしょうか？本記事では、投資系コーチングビジネスの特徴やマルチ商法との違い、注意すべき兆候を詳しく解説し、安心して判断するためのポイントを紹介します。
投資系コーチングビジネスとは
投資系コーチングビジネスとは、株式、不動産、仮想通貨などの投資や自己啓発を組み合わせたコンサルティング・教育ビジネスのことです。「月数万円の投資で将来の不労所得」「自分も教える側に回れば報酬がもらえる」といった内容をセミナーやSNSで発信しているケースが多く見られます。
特に若年層や投資初心者に向けて「お金の知識がない人は搾取される」といった心理に訴えるスタイルが特徴です。
マルチ商法との境界線
こうしたビジネスが全て違法というわけではありませんが、次のような特徴がある場合はマルチ商法（連鎖販売取引）に該当する可能性があります。
- 会員が別の会員を勧誘して報酬を得る仕組み
- 商品やサービスよりも「紹介」で得られる報酬が大きい
- 「あなたも教える側になれる」「すぐに元が取れる」と誘われる
- 解約や返金の説明が曖昧
このようなビジネスは特定商取引法に基づく開示義務や契約ルールを守っていない場合、法的な問題を抱えている可能性もあります。
不労所得は本当に「不労」なのか？
「不労所得」という言葉には魅力的な響きがありますが、実際には不労ではなく「先に大きな労力・時間・資金を投じてようやく得られる成果」であることがほとんどです。
例えば不動産投資なら。
- 物件選定
- 融資・契約
- 管理・修繕
- 空室リスク
といった多くの業務とリスクを伴います。「誰でも簡単に収入が得られる」と言われたら、内容を徹底的に検証しましょう。
「否定する人は挑戦しない人」という論理に注意
怪しいビジネスに共通するのが、「批判する人＝挑戦できない人」という構図です。こうした誘導は心理的に不安を抱える人の判断力を鈍らせ、「応援しない人＝敵」と見なして人間関係を切り離す傾向があります。
周囲の助言を遮断させようとする姿勢は、典型的なマインドコントロール手法の一つです。冷静な判断ができる環境を整えることが大切です。
勧誘された場合の対処法
もし友人・知人からこうしたビジネスへの勧誘を受けた場合は、以下の対応をおすすめします。
- 即答しない：その場で判断せず持ち帰る
- 契約書・特定商取引法の説明を求める
- 国民生活センターや消費生活センターに相談
- 内容を録音・記録する（後日のトラブル対策）
「断れない雰囲気」や「強い押し」などがある場合、すぐに身を引くのが賢明です。
まとめ：信頼できる投資は中立な情報から
投資や不労所得の話に興味を持つこと自体は悪いことではありません。しかし、その内容が一方的で、説明が曖昧、リスクの話が一切ない場合には注意が必要です。
信頼できる情報源（金融庁・証券会社・信頼性の高い書籍）などを活用し、自分のペースで投資の学びを深めましょう。「急がないこと」「納得してから始めること」が長期的に見て最も賢い選択です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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