株式の非公開化とは？換金や課税の仕組み・注意点をわかりやすく解説

株式

2025.06.01

長期間保有していた株式が突然「非公開化」されるというニュースに戸惑う方は少なくありません。この記事では、株式が非公開化された場合に何が起こるのか、特に換金方法や税務上の取り扱い、扶養への影響など、知っておくべき重要なポイントを解説します。

非公開化とは？株式が上場廃止になるケース

非公開化とは、上場企業が株式市場から撤退し、株式を証券取引所で取引できなくなる状態を指します。通常、企業がMBO（経営陣による自社買収）やTOB（株式公開買付）などによって非公開化を行います。

たとえば、A社が経営効率向上のために上場を取りやめ、創業者が全株式を買い取るケースでは、個人株主は市場で売却する手段を失うため、企業側が事前に買い取り条件を提示するのが一般的です。

非公開化の際、企業がTOBを実施し、保有株式を一定価格で買い取ることがほとんどです。この場合、株主はその株式を売却し、現金を受け取ることになります。

たとえば、あなたが100株を保有していて、1株1,200円でTOBが行われた場合、12万円があなたに支払われます。この現金は銀行振込や証券口座への入金という形で受け取ることが多いです。

はい、TOBなどで株式を売却して得た利益は、通常「譲渡所得」として所得税や住民税の課税対象となります。ただし、NISA口座内での取引であれば非課税になります。

たとえば、購入時に1株800円だった株を1,200円で売却した場合、1株あたり400円の譲渡益が発生し、税率約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が適用されます。

株式の売却益は「所得」にはなりますが、「扶養控除」や「健康保険の扶養」などで考慮される所得には区分があります。多くの場合、株の売却益は「課税所得」に含まれますが、「健康保険の扶養判定」においては含まれないケースもあります。

たとえば、親の扶養に入っている子が株を売却して一時的に50万円の譲渡益を得た場合でも、源泉徴収ありの特定口座で処理されていれば扶養判定に影響しないケースもあります。詳細は加入している健康保険組合や税理士に確認するのが安全です。

非公開化される企業の株式でも、買取りに応じずそのまま保有する選択肢は存在します。ただし、上場していないため換金性は極端に下がり、売却したいときにすぐ現金化できるとは限りません。

非上場株の保有者は、企業からの配当や株主優待も対象外になる可能性があるため、今後の保有メリットをよく検討する必要があります。また、相続時の評価額にも影響が出ることがあります。

非公開化される株式は、原則として企業が買い取り、現金で受け取ることになります。そしてその現金は譲渡所得として課税対象となるため、確定申告や扶養の条件に影響を与える場合があります。

特に税金や扶養条件への影響が不安な場合は、税理士や証券会社に相談することをおすすめします。自身にとって不利にならないよう、事前に正確な情報をもとに判断することが重要です。

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