2024年からスタートした新NISAと、今後の拡充が予定されているiDeCo（個人型確定拠出年金）。サラリーマンがこれらを活用することで、毎月どれだけの金額を非課税で資産運用できるのかを具体的に解説します。
2024年新NISA制度の非課税枠とは？
新NISAは年間最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）を利用できます。月額換算にすると、最大で月30万円まで非課税口座での投資が可能です。
たとえば、つみたてNISA枠を毎月10万円、成長投資枠を20万円で積み立てることで、非課税で効率的に資産を増やすことができます。
iDeCoの拠出限度額は職業で異なる
iDeCoの掛金上限は勤務先の制度や職業によって異なります。サラリーマンの場合、以下のいずれかに該当します。
- 企業年金なし：月額23,000円
- 企業型DC（マッチングなし）：月額20,000円
- 企業型DC＋iDeCo併用（マッチングあり）：合計で55,000円まで
したがって、最大でiDeCoに月額23,000円（＝年間276,000円）を非課税で積立可能です。
合計で毎月いくらまで非課税投資ができる？
サラリーマンが新NISAとiDeCoをフル活用した場合、以下の通りになります。
| 制度 | 月額上限 |
|---|---|
| 新NISA | 30万円 |
| iDeCo | 23,000円 |
つまり、合計で毎月323,000円まで、非課税での資産運用が可能になります。年間では3,876,000円に達します。
なぜ非課税枠の最大活用が重要なのか？
これらの制度を使えば、運用益が全額非課税になるだけでなく、iDeCoについては拠出時にも所得控除が適用され、節税効果が期待できます。
複利の力を長期で活かすには、「課税されない」ことのインパクトが非常に大きく、同じ利回りでも手取りの差が大きくなるためです。
実例：30代サラリーマンの活用シミュレーション
30代・年収600万円の会社員が、毎月30万円をNISA、23,000円をiDeCoに積み立て、年利5%で20年運用した場合、非課税での運用益はおよそ1,200万円超に上ります。
同じ金額を課税口座で運用していた場合、20.315%の税金により200万円以上の差が出る可能性があります。
まとめ：月32万3,000円が上限、戦略的に活用しよう
サラリーマンが活用できる非課税制度の上限は、新NISAで月30万円、iDeCoで最大23,000円、合計で月32万3,000円が現在の最大積立額です。
自分の勤務形態や制度加入状況を確認した上で、これらの制度を組み合わせて効率よく資産形成を進めましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント