株式上場（IPO）では、企業と証券取引所の間をつなぐ架け橋として“主幹事証券会社”の存在が欠かせません。しかし具体的にはどんな役割を果たすのか、また問題があった場合に責任を問われるケースはあるのか、意外と知られていません。この記事では、主幹事証券会社の業務内容と訴訟リスクについて、国内外の視点から分かりやすく解説します。
主幹事証券会社の基本的な役割
主幹事証券会社はIPOにおけるシンジケート団のまとめ役であり、資本政策の策定、事業計画作成、上場審査対応、公開価格算定、販売計画立案など、上場準備から上場後まで広範な業務を担います。([turn0search3]、[turn0search9])
具体的には、上場申請書類の作成支援や証券取引所への提出、スケジュール管理、公募・売出の引受業務まで、企業の上場を一貫してサポートする存在です。([turn0search6]、[turn0search12])
上場準備から上場後までの支援フェーズ
IPO準備初期段階では、事業戦略や内部統制、社内体制構築に関する助言を行い、企業側に立って指導します。特に成長戦略（エクイティストーリー）の構築はIPO成功に重要です。([turn0search21]、[turn0search12])
申請以降、証券取引所との審査対応のフロント役や、引受審査部門として申請企業を第三者視点で精査します。上場後はIR支援や資金調達アドバイスなども提供します。([turn0search15]、[turn0search9])
主幹事証券と副幹事との違い
幹事証券会社は複数で構成されるシンジケート団の一員ですが、最も責任が重く、引受株数が多い幹事証券会社が主幹事です。主幹事は公募株の大部分を引き受け、販売委託も他幹事に対して行います。([turn0search3]、[turn0search24])
シ団形式によってリスクを分散する構造であり、主幹事が中心となって調整・管理を担う仕組みです。([turn0search0]、[turn0search15])
オルツ事件に見る主幹事証券の責任とは？
近年、AIベンチャー「オルツ」が上場後に粉飾疑惑で問題化し、最終的に東証が上場廃止を決定しました。第三者委の報告では売上の大部分が架空計上とされ、主幹事による引受審査が問題視されています。([turn0search17]、[turn0search14])
このケースを通じて、主幹事証券会社にも審査義務や企業の信頼性確認義務が求められることが浮き彫りになりました。日本でも重大な情報開示違反があれば、第三者委や監査法人と同様に責任が問われる可能性があります。([turn0search5])
アメリカとの違い：主幹事の訴訟リスク
アメリカではIPO主幹事証券を含む証券会社が、投資家から集団訴訟（class action）を起こされることが一般的です。虚偽記載や重大な情報開示違反があれば、法的責任を負うケースも多くあります。
一方、日本では現在そこまで訴訟文化は浸透しておらず、主幹事側が直接訴えられる例は限定的です。ただし、オルツのような重大な法令違反がある場合には、信用面や業務継続への影響が及ぶ可能性があります。
一般的な主幹事の選び方と注意点
上場企業側は、主幹事証券を選ぶ際、これまでのIPO実績、業界理解、サポート体制、引受能力などを総合的に評価します。200の案件を手がけてきた大手証券は安心感があります。([turn0search3])
主幹事選びはIPOの成功に直結するため、企業の成長戦略や情報開示姿勢を見極められる証券会社を選ぶことが重要です。
まとめ：IPO成功には主幹事証券の質と責任が鍵
主幹事証券会社は、上場準備から実務、上場後の支援まで一貫対応する、企業の重要なパートナーです。特に資本政策や開示書類の精査、スケジュール管理などで主導的役割を担います。
重大な情報開示違反が発覚した場合には、主幹事にも責任が及ぶことがあり、今後日本でもその役割と責任の重要性が一層問われるようになるでしょう。
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