投資家やビジネス関係者にとって、企業の上場状況は重要な情報です。NTTドコモは長年にわたり日本市場で親しまれてきた通信企業ですが、近年は組織体制に大きな変化がありました。この記事では、日本国内における上場廃止の背景と、海外市場、特にニューヨーク証券取引所（NYSE）での扱いについて解説します。
NTTによるTOBとドコモの上場廃止
2020年、NTT（日本電信電話株式会社）は、NTTドコモに対して株式公開買付（TOB）を実施しました。これにより、NTTはドコモの発行済み株式の100%を取得し、同年12月25日をもってNTTドコモは東京証券取引所から上場廃止となりました。
このTOBの背景には、グループ経営の効率化や5G投資の加速、通信とITの融合戦略などがあり、通信市場における競争力強化を狙ったものでした。
現在のNTTドコモの組織形態
上場廃止後のNTTドコモは、完全なNTTの子会社として運営されており、株主はNTT一社のみとなっています。これにより、事業戦略の意思決定が迅速に行える体制が整い、グループ全体の最適化が進んでいます。
なお、株式の一般公開がされていないため、投資家がドコモ株を直接取引することはできなくなっています。
海外市場、特にNYSEでの上場状況
かつてNTTドコモは、米国・ニューヨーク証券取引所（NYSE）にもADR（米国預託証券）として上場していました。しかし、NTTドコモは2006年4月をもってNYSEからも上場廃止となっています。
そのため、現在は日本・米国ともに上場しておらず、NTTドコモの株式を直接取引する手段は存在しません。ドコモに関連する投資を行いたい場合は、親会社であるNTT（9432）の株式を保有する形となります。
NTT本体の上場状況とドコモとの関係
NTT自体は現在も東京証券取引所に上場しており、個人投資家でも株式を購入することができます。ドコモの業績や事業内容はNTTの連結決算に反映されるため、ドコモの成長に期待する投資家はNTT株を保有するという選択肢が現実的です。
NTTはドコモの完全親会社として、その戦略的資源を最大限に活用し、光回線やモバイル、クラウドなど多様な事業を展開しています。
過去の上場履歴を振り返る
NTTドコモの株式は1998年10月に東証第一部に上場され、同時期にはNYSEにも上場を果たし、世界的な注目を集めました。しかし、海外上場は企業価値の向上や資金調達の効率化という点でメリットが限定的と判断され、早々に廃止となっています。
一方、日本国内では約22年間にわたって上場を継続し、安定配当株として多くの個人投資家に支持されていました。
まとめ：ドコモ株の取引は不可、投資先はNTTへ
NTTドコモは、現在日本・米国ともに上場しておらず、親会社であるNTTの完全子会社となっています。投資家としてドコモの成長を享受したい場合は、NTT（9432）の株式を購入することが最善の選択です。
また、上場廃止後もNTTグループ内でドコモは中核企業として機能しており、その戦略的役割は今後さらに大きくなることが予想されます。NTTの動向を注視しながら、長期的な投資判断を行うことが重要です。
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