新NISA（少額投資非課税制度）では、資産を運用しながら必要なときに一部を売却して資金化できます。ただし、「10万円分売却＝10万円が口座に入る」とは限らない点に注意が必要です。この記事では、新NISAでの一部売却時に発生する手数料や入金額の考え方について、初めての方にもわかりやすく説明します。
新NISAにおける「一部売却」の基本
新NISAでは、株式や投資信託などの運用商品を保有している場合、その一部を自由に売却することができます。売却時には、指定した「金額」または「株数・口数」に応じて取引が行われます。
たとえば、30万円相当の保有銘柄のうち「10万円分を売却」と指示すれば、売却価格に基づいて自動的に株数や口数が計算され、約定します。
売却金額と受取額は同じではない？
売却金額＝口座に入金される金額とは限りません。その理由は、証券会社によって以下のような「取引手数料」が差し引かれる可能性があるからです。
- 国内株式：一部の証券会社では売買手数料が無料
- 外国株式：売却時に為替手数料＋売買手数料が発生
- 投資信託：信託財産留保額（商品による）が差し引かれる場合あり
特に投資信託は、商品ごとに手数料体系が異なるため、事前に「目論見書」を確認することが大切です。
「10万円受け取りたい」場合の逆算方法
もし「手元に正確に10万円ほしい」という場合は、手数料込みで10万円になるように、少し多めに売却する必要があります。
例えば、手数料が300円かかる商品で10万円を受け取りたいなら、「100,300円分」を売却すれば、差し引きでほぼ10万円が口座に入金されます。
一部の証券会社では「受取額指定型売却」が選べることもあるため、口座画面で売却方法を確認してみましょう。
実例：楽天証券・SBI証券の場合
・楽天証券：国内株式の売買手数料は基本無料。投資信託は信託財産留保額が発生する銘柄も。
・SBI証券：NISA口座での取引は株式売買手数料が無料だが、米国株など一部で為替手数料が加算されることあり。
いずれも、取引前に「手数料がかかるか」「受取額にどの程度影響するか」をシミュレーションしておくのが安心です。
注意：NISA口座は非課税だが“手数料”はかかる
新NISAは売却益や配当に対して「税金がかからない」という大きなメリットがありますが、売買手数料や信託報酬といった運用コストは別途発生する点には注意が必要です。
税金がゼロ＝すべてが無料、ではありませんので、非課税メリットと手数料コストを正確に理解しておきましょう。
まとめ
新NISAで銘柄を一部売却する際、「10万円を売る」＝「10万円が入る」とは限りません。手数料や信託財産留保額などが差し引かれる場合もあるため、正確に10万円を受け取りたいなら“手数料分を上乗せして売却”するのが基本です。証券会社や商品によって条件が異なるため、取引前に必ず手数料やルールを確認しておくことをおすすめします。
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