「自分だけNISAやiDeCoをやっていないのでは…」と感じたことはありませんか？制度上は 「口座を開設している」 人の数は公表されていますが、 実際に「資金を入れて運用している」人の割合となると、見えにくくなっています。本記事では、最新の公開データをもとに、〈口座開設数〉〈運用実施割合〉〈NISAとiDeCoの併用状況〉という３つの観点から、できるだけ明確に現状を整理します。
NISA（少額投資非課税制度）の口座数と成人人口に対する割合
まず、最新の口座数データを見てみましょう。〈2025年3月末時点〉で、NISA口座数は約 **2,647万口座** です。([参照]金融庁「NISAの利用状況」)
この数字を成人人口や投資可能層と比較する際には、18歳以上の人口や実質的な資産形成層の母数が必要になります。例えば、20歳以上・現役世代（18〜64歳）人口などを用いて「口座を開設している人の割合」を算出する試みもありますが、開設＝運用開始ではない点に注意が必要です。([参照]MoneyPalette 解説)
開設口座が「実際に運用されている」か？稼働率の見方
口座を開設していても、実際に買付や運用が行われていない例も少なくありません。例えば、制度導入直後の一般NISAでは、開設口座のうち実際の買付があったのは **約45.5%** と報じられています。([参照]ニッセイ基礎研究所報告)
つまり、2,647万口座という数字から「実際に運用している口座数」を推定するには、少なくともこの程度の“稼働率”を掛ける必要があります。仮に稼働率70%と仮定すると、おおよそ1850万口座が実運用中とみることも可能ですが、実際には稼働率の公的統計が限定的であるため、推定にとどまる点を留意ください。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の普及率と併用状況
次に、iDeCoの最新データを確認します。2025年3月末時点で、iDeCo加入者数は **約363万人**。([参照]確定拠出年金統計資料）このとき、公的年金被保険者数に対する加入率は全体で **約5.38%** でした。([参照]りそな年金研究所・個人型DC概況)
ただし、iDeCoとNISAの両方を「実際に運用している」というデータは限定的で、公的統計として併用率が明確に公表されていません。そのため、「NISA＋iDeCo併用者の割合を○％」と断言することは現時点では困難です。
具体的な推計：成人投資可能層での割合は？
これまで確認したデータをもとに、ざっくりとした推計を行ってみましょう。
例えば、NISA開設口座2,647万口座を成人人口9,000万人と仮定すると、口座開設率は **約29%**。さらに運用稼働率を仮に60〜70%と見れば、実運用者数（口座数ベース）は **約17〜19%** 程度の規模となる可能性があります。
iDeCo加入率5.38%を成人人口に当てはめると、成人100人中約5人が運用している計算となります。併用についてはデータがないため、「両方で実運用している人」が成人の5%程度であるという推定は、統計上支持されていませんが、可能性としては「数％〜10％未満」の範囲にあると考えられます。
注意点：数字を読み解く際の留意事項
推計数字には以下のような留意点があります。
- 口座開設＝実運用ではない：口座を開設していても、買付を行わず「口座だけ保有」しているケースがあるという調査結果があります。([参照]ニッセイ基礎研究所報告)
- 対象人口の定義が揺らぎやすい：成人人口、投資可能層、現役世代など、どの人口を母数とするかで割合が大きく変わります。
- 併用者の統計が不十分：NISAとiDeCoを同時に運用している人に関する公表データが限定的であり、併用率を正確に示すことはできません。
まとめ：実運用者は「成人の10〜20％程度」、併用者は「数％」と考えておくのが現実的
公開データから整理すると、NISAの口座開設率は成人の約3割近くに到達していますが、実際に運用している人はそのうち**約10〜20％程度**と推計されます。そして、iDeCo単体の加入率は成人の約5％程度にとどまっており、NISA＋iDeCo併用者は「数％」という水準に落ち着くと考えるのが妥当です。
もちろん、個人の状況（年代・資産・金融リテラシー）によって大きく異なるため、「自分はどうか」という視点で捉えることが重要です。ぜひ、このデータを自分の資産形成の参考にしてみてください。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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