株式投資を行う際、SBI証券では「現物買い」と「信用買い」の2つの取引方法があります。信用買いには「6か月以内の返済義務がある」という制限が知られていますが、それ以外にも重要な違いが存在します。本記事では、信用買いと現物買いの違いを多角的に解説し、それぞれの特徴やリスクを初心者にもわかりやすくご紹介します。
基本の違い：自己資金か借入か
現物買いは、自己資金で株式を購入する取引です。一方、信用買いは証券会社から資金を借りて株式を買う仕組みで、レバレッジをかけて自己資金以上の取引が可能です。
例：手元資金100万円で、信用取引なら約300万円分まで購入が可能（委託保証金率30％の場合）。
金利と手数料：信用買いは“借金”なのでコストが発生
現物買いでは、株の購入時・売却時に売買手数料のみがかかります。しかし、信用買いではそれに加えて買方金利や貸株料が日々発生します。
たとえば、SBI証券の制度信用買いでは年利2.8％前後が発生（2024年時点）。短期であれば微々たるものですが、中長期になるとコストが積み重なります。
配当金・株主優待の権利の違い
信用買いで株を保有していても、配当金や優待は本来の株主（貸し手）に渡るため、自分には入りません。代わりに「配当相当額（逆日歩や諸経費含む）」が差し引かれたり、貸株料と相殺されたりします。
現物株主であれば、配当や株主優待の正式な権利を受け取れます。
追証（追加保証金）のリスク
信用取引には、相場が急変した際に追証が発生するリスクがあります。評価損が大きくなると、追加で資金を入金しなければならず、資金繰りに大きな影響が出る可能性も。
現物取引では株価が下がっても追加の支払いは不要（損失確定しない限りは含み損扱い）です。
返済期限と建玉管理の必要性
信用買いには原則として6か月以内の返済義務があります（制度信用取引）。これを超えると強制決済の対象になることも。建玉を複数抱えていると、返済管理が煩雑になるため注意が必要です。
現物株は無期限で保有可能なため、長期投資向きです。
まとめ：信用買いは高リスク・高リターン。目的に応じた選択を
信用買いと現物買いの違いは単なる「返済期限の有無」だけではなく、取引資金の性質・コスト構造・権利・リスクなど複数の観点から見る必要があります。
短期で利益を狙いたいなら信用取引も有効ですが、長期投資や安定運用には現物買いが適しています。投資目的とリスク許容度に応じて、賢く使い分けましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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