SNSから始まる仮想通貨詐欺に注意:巧妙な手口と被害を防ぐ方法

資産運用、投資信託、NISA

近年、SNSを通じて親しくなった相手から仮想通貨取引を勧められ、詐欺被害に遭う事例が急増しています。特に信頼関係を築いたように見える相手からの誘導は判断を鈍らせ、被害が拡大しやすい傾向にあります。本記事では、そのような詐欺の実態と被害を最小限にするための具体策について解説します。

SNSを利用した仮想通貨詐欺の典型例

仮想通貨詐欺の多くは、まずInstagramやTikTok、LINEなどで「趣味が合う」「親しみやすい」人物として接触してくるところから始まります。相手はたいてい、外国人を装った親切なキャラクターであり、仮想通貨投資で簡単に稼げると誘ってきます。

たとえば、「私は韓国人で○○で働いています」「今すぐ稼げるから一緒にやりませんか?」など、相手との距離を一気に詰める言葉を使ってきます。信頼関係を築いたあとに、詐欺アプリや偽取引所に誘導されるケースが非常に多いです。

よくある詐欺アプリの特徴とは?

実際に詐欺被害に遭いやすいアプリには共通の特徴があります。

  • 正式なアプリストア以外からダウンロードさせる
  • サイトの日本語が不自然で誤字脱字が多い
  • 本人確認が異常に簡単、もしくは偽の確認書類を要求される
  • 出金できない、カスタマーサポートが存在しない

「Zelion(ゼリオン)」のような実在のプロジェクト名を模した詐欺アプリも存在します。必ず正規アプリかを公式サイトで確認し、不審な点があれば一切の取引を控えるようにしましょう。

個人情報を渡してしまったら?

住所や銀行口座、運転免許証などの情報を送ってしまった場合、個人情報の悪用なりすまし被害が発生する恐れがあります。以下の対応が重要です。

  • 速やかに金融機関へ連絡し、口座の凍結や警戒設定を依頼
  • 警察やサイバー犯罪相談窓口へ通報
  • 信用情報機関(CIC・JICC)に登録情報の開示請求

また、身に覚えのないローンやクレジットカード申し込みが行われていないかも確認するようにしましょう。

「稼げた」は嘘?一時的な入金も罠の一部

詐欺グループは信用させるために、最初に「利益が出た」「数万円増えた」と見せることがあります。これは多くの場合、仕組まれた演出であり、実際の利益ではなく、最終的には出金できずに資金を持ち逃げされます。

「スクショを送ってくれた」などの演出も含めて、被害者が信じ込みやすいように複数のアカウントで連携して騙すことがあります。その段階で気づけたのは不幸中の幸いです。

今すぐできる被害対策

仮にすでに取引してしまった場合でも、これ以上の被害を防ぐために以下の対策が有効です。

  • 詐欺業者との連絡を一切断つ
  • 仮想通貨取引アカウントのパスワード変更
  • 二段階認証の導入
  • セキュリティソフトで端末のスキャン

また、警視庁のサイバー犯罪相談窓口などに相談することも強くおすすめします。

まとめ:信頼関係を利用する詐欺に警戒を

今回のように、SNSを通じた関係性を利用して仮想通貨詐欺に巻き込む手口は巧妙かつ悪質です。少しでも「おかしい」と思ったら、すぐに取引を中止し、信頼できる相談窓口へ連絡を取りましょう。

大切なのは、自分を責めすぎないことです。詐欺に遭うのは誰にでも起こり得ることであり、早めに対処すれば被害を最小限に抑えることが可能です。

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