「口座残高約170万円、信用買い108万円＝取引可能額約510万円」という認識でいたところ、実際の買付余力が約66万円にしかならない…という疑問を抱えていませんか？本記事では、SBI証券の信用取引における「買付余力」と「信用建余力」の違いや、その内訳・計算のポイントを実例付きでわかりやすく整理します。
「信用建余力」と「買付余力」の違い
まず用語を整理しましょう。信用取引においてよく混同されるのが「信用建余力」と「買付余力」です。SBI証券のヘルプでは、信用建余力について「実質保証金＋スイープ専用銀行口座残高を建代金合計で除した割合」などとして定義されています。([参照]信用建余力とは)
一方、買付余力は「各受渡日ごとの商品を買付できる上限金額」だと説明されています。([参照]買付余力の説明)
つまり、信用取引で「○倍まで使える」といっても、それがそのまま「現時点で買付できる額」というわけではなく、建玉（既に建てた信用買い・売り）＋現物担保などが影響して“使える余力”が変わってきます。
なぜ「170万×3.3＝約510万」では残り282万円買えるわけではないのか
質問例では「口座残高170万円×3.3倍＝約510万円」という簡易的な目安から「信用買いを108万円したら残り信用で282万円買えると思った」という認識が示されています。しかし実際には以下のような要因でズレが生じます。
- 建玉評価額や保有現物株式の時価による担保評価が反映される
- 信用建取引には必要保証金率があり、単純に元手×3.3＝取引可能額にはなりません
- 「買付余力」はその時点で追加できる買付分であって、理論上の最大建玉可能額ではない
例えば、170万円の現金をそのまま信用取引保証金として使えるわけではなく、現物株や信用建玉の時価評価額、評価損益、最低保証金額、銘柄の取引種類などが総合的に見られます。
実例で確認：質問にあったケースを整理してみる
質問内容を簡略化するとこうです。
・口座残高（現金・残高）170万円
・信用買い建玉108万円（100株）
・理論上の「3.3倍」想定→510万円−108万円＝残り282万円信用取引可能と想定
しかし、実際には「買付余力」が約66万円という数字になっていたとのこと。
このギャップが出る典型的な解釈例を示します：
①信用買い108万円建てたことで、保証金として現金・現物株式担保の一部が拘束される。
②信用買い建玉の評価額や時価変動、最低保証金率が関係し、信用建余力が減少。
③その結果、「買付余力＝現物の買付＋信用新規のために使える余力」が実質的に66万円前後になる。
つまり、“282万円そのまま使える”というのは過大な想定であり、実務上は「建玉・担保・保証金率・余力区分」が影響して、使える金額が大きく低くなることがあります。
よくあるチェックポイントと対策
●担保評価額を確認する
現物株式や投資信託を担保にしている場合、それぞれ銘柄・評価額によって「代価有価証券評価額」として信用建余力にカウントされます。担保価値が低いと余力が減ります。([参照]Yahoo!ファイナンス：信用建余力の仕組み)
●保証金率・建玉評価・損益状況を理解する
建物玉（建てている信用ポジション）が評価損を抱えていると、保証金維持率などにより余力がさらに低くなる可能性があります。
●買付余力＝直ちに買える上限額として捉える
買付余力とは「現時点で発注可能な買付金額（各受渡日ごと）」という説明があり、理論上の信用枠全体とは異なります。([参照]買付余力の説明（SBI証券）)
まとめ
信用取引において「元手×3.3＝取引可能額」と覚えるのは簡易的な目安にはなりますが、実務上は“担保評価・建玉状況・保証金率・買付余力の区分”が複雑に絡んで、思ったほど買付ができないケースが多発します。特に本記事で見たように「買付余力が66万円」といった数字になるのは、建玉や担保評価がすでに余力を減らしているためです。
もし今後も「思ったほど買えない」「余力の数字が見えにくい」と感じるなら、SBI証券の信用取引画面で「信用建余力」「代価有価証券評価額」「建玉別の保証金率」などを確認し、“どの要素が余力を減らしているか”をひとつひとつチェックすることをおすすめします。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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