ニデック（旧・日本電産）は、かつての東証プライム市場のスター銘柄として注目を集めていましたが、最近では業績不振やガバナンス問題が浮上し、投資家の関心が高まっています。2025年10月23日、同社は2026年3月期の中間配当を無配とし、期末配当予想を未定に修正すると発表しました。また、5月に発表した自社株買いも中止されました。
中間配当の無配と期末配当予想の未定
ニデックは、2025年9月30日を基準日とする中間配当を無配とすることを決議しました。これにより、1株あたり20円を予定していた中間配当は支払われません。また、期末配当予想も未定となり、通期業績予想も取り下げられました。
自社株買いの中止
2025年5月に発表された1300万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.13%）、350億円を上限とする自社株買いも中止されました。これにより、株主還元策が一時的に停止されることとなりました。
不適切会計処理の疑義と調査
ニデックは、不適切な会計処理の疑いで第三者委員会の調査を受けており、監査法人のPwCジャパンから前期（25年3月期）の有価証券報告書について意見不表明とされています。これにより、ガバナンス上の問題が相次いでおり、投資家の信頼が揺らいでいます。
今後の展望と投資家への影響
ニデックは、2024年の統合報告書において、株価や時価総額を経営の重要指標と位置付け、配当性向30%をめどとする安定的・継続的な配当や機動的な自己株式取得を実施すると記載していました。しかし、現在の状況では、これらの方針が実現されるかどうかは不透明です。投資家は、今後の調査結果や経営陣の対応に注視する必要があります。
まとめ
ニデックは、かつての成長企業から、現在ではガバナンスや業績面での課題を抱える企業へと変貌を遂げています。投資家は、同社の今後の対応や業績回復の可能性を慎重に見極める必要があります。
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