企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している会社員の方にとって、iDeCo（個人型確定拠出年金）との併用ルールは複雑に感じられるかもしれません。特に「企業型DCをやっていると、iDeCoの限度額が減って損なのでは？」という疑問を持つ人も多いでしょう。本記事では、制度の基本から損得の考え方まで、実例を交えて解説します。
iDeCoと企業型DCの基本的な仕組み
まず、iDeCoと企業型DCはどちらも「拠出額が全額所得控除となる」点で共通しています。ただし、拠出限度額には職業や加入状況により上限が設定されています。
会社員の場合、企業年金の有無によってiDeCoの拠出上限は次のように異なります。
| 勤務先の制度 | iDeCoの上限 |
|---|---|
| 企業年金なし | 月額23,000円（年額276,000円） |
| 企業型DCあり（マッチング拠出なし） | 月額20,000円（年額240,000円） |
| 企業型DCあり（マッチング拠出あり） | iDeCo加入不可 |
このように、企業型DCの有無と内容がiDeCoの利用可否や上限に影響を与えます。
企業型DC加入者がiDeCoに入ると損なのか？
「企業型DCがあるせいでiDeCoの上限が減る＝損」と考えるのは一面では正しく感じられます。しかし、重要なのは“制度の併用によって最大限の非課税メリットを享受できるか”という視点です。
たとえば、企業型DCの掛金が月35,000円だとしても、iDeCoの上限は自動的に20,000円にはなりません。企業型DCの制度設計やマッチング拠出の有無によって、iDeCo加入が制限されるかどうかが決まります。損得を判断する前に、まず自社制度の規約を確認することが重要です。
具体的なシミュレーション例
仮にAさんが企業型DCに月額15,000円拠出しており、iDeCoにも加入可能なケースを考えます。この場合、iDeCoに最大月額20,000円まで拠出可能です。iDeCoで年間24万円を積み立てると、その全額が所得控除対象となります。
仮に所得税率20%、住民税10%の人なら、年間72,000円の節税効果になります。これは“損”どころか、しっかり制度を理解して使えば“得”につながる活用法です。
制度上の注意点と確認ポイント
iDeCoと企業型DCを併用する際には、以下の点に注意しましょう。
- 自社のDC規約を確認：iDeCoとの併用可否は企業型DCの規約次第です。
- マッチング拠出の有無：マッチング拠出があると、iDeCo加入が制限される場合があります。
- 運用商品の手数料：iDeCoの金融機関選びもパフォーマンスに直結します。
特に「自社がiDeCo併用を認めているか」は人事部などで確認することが大切です。
併用によるメリットと戦略的活用法
企業型DCとiDeCoを併用することで、老後資金を非課税で着実に積み立てることができます。特にiDeCoは所得控除のインパクトが大きく、節税目的でも効果的です。
また、企業型DCとiDeCoで異なる資産配分や運用商品を選択することで、リスク分散も図れます。たとえば企業型DCは元本確保型、iDeCoは株式ファンド主体など、戦略的に使い分けることも可能です。
まとめ
企業型DCを利用しているからといって、iDeCoの併用が“損”になるとは限りません。大切なのは、自社制度を正しく理解した上で、自分にとって最適な資産形成を考えることです。iDeCoの上限は確かに制限されますが、それでも十分に節税効果が期待できる制度です。迷ったときはファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのも良いでしょう。
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