NTTドコモによる住信SBIネット銀行の買収後、株主はどうすべきか?上場廃止後の株の取り扱いと手続き方法を解説

株式

住信SBIネット銀行(証券コード:7163)は、2025年9月25日にNTTドコモによる公開買付(TOB)により上場廃止となりました。上場廃止後、保有していた株式はどのように取り扱われるのか、今後の手続きについて詳しく解説します。

NTTドコモによる住信SBIネット銀行の買収概要

NTTドコモは、住信SBIネット銀行の全株式を1株4,900円で取得するTOBを実施しました。2025年5月28日の終値3,285円を基準にすると、約49.16%のプレミアムが上乗せされています。TOBは2025年7月10日に成立し、その後、住信SBIネット銀行はNTTドコモの完全子会社となり、2025年9月25日に東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となりました。

上場廃止後の株式の取り扱い

上場廃止後、保有していた住信SBIネット銀行の株式は、NTTドコモによる「スクイーズアウト(少数株主排除)」手続きの対象となります。この手続きにより、株主は強制的に株式を買い取られ、現金化されます。買い取り価格はTOB価格と同様の1株4,900円が適用される見込みです。

手続きの流れと注意点

スクイーズアウトの手続きは、上場廃止後数か月から1年程度かかる場合があります。手続きが完了すると、証券会社を通じて現金が支払われます。手続きの進捗や詳細については、証券会社からの通知を確認し、必要に応じて問い合わせを行ってください。

税務上の取り扱いと確定申告

株式の売却益に対しては、課税が発生します。特定口座での取引の場合でも、上場廃止後の売却は特定口座年間取引報告書に記載されないため、確定申告が必要です。売却益がある場合は、確定申告を行い、税務上の手続きを適切に行ってください。

まとめ

住信SBIネット銀行の株式を保有していた場合、TOBに参加しなかった場合でも、スクイーズアウト手続きにより株式は現金化されます。手続きには時間がかかる可能性があるため、証券会社からの通知を確認し、必要な対応を行ってください。また、税務上の取り扱いについても注意が必要です。詳細については、証券会社や税理士に相談することをおすすめします。

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