「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は老後資金の準備に活用できる有力な制度です。50代からのスタートでも「遅すぎる」とは限りません。今回は53歳からiDeCoを始めることのメリットや注意点、上手な活用法について具体的にご紹介します。
53歳からiDeCoは遅い？意外と十分な準備期間がある
iDeCoは原則60歳までしか拠出できませんが、公務員や会社員などの方は、条件によっては65歳まで加入延長も可能です。仮に60歳までの7年間とすると、月23,000円を拠出すれば合計約193万円。利回り3％で運用すれば、約216万円に成長します。
「数百万円程度」と思われるかもしれませんが、これが老後の生活費の一部や、ゆとりある支出の支えになるケースも少なくありません。
iDeCoの最大のメリットは節税効果にあり
iDeCoの最大の魅力は、拠出時に所得控除を受けられる点です。たとえば年収500万円の会社員が月額23,000円を拠出すると、年間で約41,400円の所得税・住民税が軽減されます。
7年間で節税メリットだけでも約29万円。さらに、運用益も非課税、受け取り時も税制優遇が受けられるため、短期間でもトータルのメリットは小さくありません。
53歳からのiDeCo運用のポイントと戦略
53歳から始める場合は、積極的な株式投資だけでなく、債券や定期預金などを交えたバランス運用が推奨されます。なぜなら、60歳が近づくと資金の取り崩しタイミングも意識する必要があるからです。
たとえば、株式：債券＝50：50からスタートし、年齢とともに徐々に債券比率を高める「ライフサイクル型運用」を取り入れるのもおすすめです。
ライフプランに合わせた使い方が重要
iDeCoは原則60歳まで引き出しできないため、老後資金専用と割り切ることが大切です。教育費や住宅ローン返済などの資金とは切り離して設計しましょう。
また、受給開始年齢は60〜75歳の間で選択可能です。年金形式か一時金形式かも選べるので、退職金や年金額を見ながら最適な受け取り方を検討する必要があります。
他の資産形成制度との併用も検討しよう
iDeCoは月額拠出額に上限があるため、資金に余裕がある場合は「新NISA」との併用も視野に入れましょう。NISAは流動性が高く、非課税期間も長いため、老後前の資金にも対応できます。
特に、退職金を活用した資産運用や、老後生活に備えた現金管理の補完制度として両者をうまく使い分けることが大切です。
まとめ：53歳からでもiDeCoは有効な資産形成手段
53歳からのiDeCo加入は、決して遅すぎるわけではありません。節税効果と非課税運用のメリットを享受しながら、老後資金を効率よく積み立てることが可能です。短期間でも「やるかやらないか」で将来の安心感は大きく変わります。自分に合った運用スタイルを見つけ、今日から資産形成を始めましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント