日本政府が発行する国債の総額は1,200兆円を超えています。この莫大な借金が仮にすべて返済された場合、日本経済にどのような影響が生じるのでしょうか？特に日銀が保有する国債の扱いや、その際に発生するマネーの消失、そしてデフレ懸念について、わかりやすく解説します。
政府が国債を返済するとはどういうことか？
国債の返済とは、政府が国債を保有する債権者に対して、満期に元本と利子を支払うことを意味します。債権者には、民間銀行や保険会社といった民間金融機関と、日本銀行（日銀）が含まれます。
例えば、メガバンクが保有する国債に対して返済すれば、日本円が市場に新たに流通します。一方で、日銀が保有する国債に対して政府が支払いを行っても、それは通貨発行益の相殺になり、通貨は市場から消滅する構造になります。
日銀保有分の国債返済＝マネーの消滅？
日銀は政府からの国債買い取りによって通貨を発行しています。政府が返済する場合、その通貨は日銀に戻り、日銀のバランスシート上で消却されます。つまり、実質的には市場からお金が消えることになります。
現在の国債のうち、日銀保有分が約800兆円あるとすると、それを返済すれば約800兆円のマネーが市場から失われ、デフレ圧力が一気に高まる可能性があります。
実際にスーパーデフレになる可能性は？
理論的には、通貨供給量が急激に減少すれば、モノの価値が相対的に上昇し、デフレ（物価の下落）が発生しやすくなります。過去の日本でも、バブル崩壊後にマネー供給が鈍化し長期デフレに陥りました。
800兆円ものマネーが短期間で市場から消えると、極端な消費縮小や設備投資の抑制が起きる可能性があり、経済全体の縮小を招きかねません。政府や日銀もこれを回避するために、あえて国債の返済を急がないスタンスを取っている側面があります。
「国債は返す必要がない」という考え方も
現代の経済理論、特にMMT（現代貨幣理論）では、自国通貨建てで国債を発行している国は、債務不履行（デフォルト）に陥らないとされています。つまり、政府が通貨発行できる以上、国債は返済せずにロールオーバー（借り換え）を繰り返すことが可能です。
特に日銀が保有している国債については、実質的には政府と日銀間の簿記的なやりとりに過ぎず、無理に返済しようとすれば却って経済を冷やす恐れがあります。
「金本位制」との比較：日銀保有の国債はデジタルな「金」か？
質問の中にあるように、日銀が保有する国債を「現代の金」と見なす意見もあります。金本位制では、金が中央銀行の価値の裏付けでしたが、今は国債がその役割を果たしています。つまり、日銀が保有している国債は、国の信用そのものであり、無理に返す必要はないという考え方が主流です。
したがって、国債を日銀保管のままにしておくことは、現実的かつ合理的な選択といえます。
まとめ：国債返済とマネーの消失は慎重な議論が必要
日本政府が国債を全額返済するという仮定は、理論上可能でも、現実的にはマネー供給量の急減という重大なリスクを伴います。特に日銀保有分の国債返済は、通貨の消失を意味し、経済に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
経済政策はバランスと時間軸が重要であり、短期的な正義感よりも長期的な持続可能性を見据えた判断が求められます。日銀保有分の国債は返済せず、戦略的に保有を続けることも一つの賢い選択といえるでしょう。
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