「株を売却すれば2,000万円の現金が手に入る。この資金で仕事を辞めてしばらく自由に過ごしたい」と考える方は少なくありません。実際に可能かどうかを、生活費やリスク、資金計画の観点から具体的に解説します。
まずは生活費の把握から始めよう
退職後の生活において、最も重要なのは「月々いくら使うのか」を把握することです。
例えば、毎月25万円の支出があった場合、2年間で必要な金額は約600万円。多少のゆとりを加えても700～800万円程度が現実的な目安となります。
2,000万円の現金化は十分か？
仮に現在の株式をすべて売却し、税引後で約2,000万円を確保できた場合、生活費だけでなく、突発的な支出（医療費、冠婚葬祭、引越しなど）にも耐えうる資金力があると言えるでしょう。
しかし、資金の一括引き出しには株式売却時の譲渡益課税（20.315％）がかかるため、額面どおりには使えない点にも注意が必要です。
現金化後の資金管理が鍵
退職後に現金を得ることで、無意識に支出が増える傾向があります。2年の期間限定であっても、予算管理は必須です。
以下のような3分類による管理がおすすめです。
- 生活費（定常支出）
- 予備費（緊急支出）
- ゆとり費（旅行や趣味など）
資金の“色分け”を行うことで、自制心と安心感が両立します。
失業保険・社会保険・税金も考慮を
退職すると、健康保険料や住民税などは自己負担になります。また、前年の所得に応じた住民税が翌年に請求される点も見落としがちです。
加えて、退職後の雇用保険給付（失業手当）を受ける場合の条件や、国民年金保険料の納付義務などもあらかじめ確認しておきましょう。
実例：2年退職後に復職したケース
30代後半のAさんは、株式利益で2,100万円を確保し、2年間の休職期間を取りました。月25万円の支出＋旅行等で合計支出は約720万円。
再就職に備えて自己投資（資格取得・語学留学）も行い、退職後2年で元の年収水準に回復したケースです。
注意すべきリスクと備え
◎ 投資タイミングの損失：株式を売却した直後に相場上昇する場合、機会損失が発生します。
◎ 復職へのギャップ：2年間のブランクによって、再就職市場での競争力が落ちるリスクもあるため、早めの準備が肝心です。
まとめ：2000万円の現金化と2年の自由時間は可能か？
生活設計が明確で、支出をコントロールできれば、2,000万円で2年間の無職期間を安全に過ごすことは十分可能です。
ただし、収入ゼロの期間に備えて税金・社会保険・再就職への準備を怠らないことが重要です。計画性と柔軟性を持って、最良の選択を目指しましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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