近年、物価高への対策として「消費税廃止」や「給付金の配布」といった政策が議論されており、財源として国債の発行が想定されています。しかし、すでに1300兆円を超える日本の債務残高を踏まえると「このままで日本の将来は大丈夫なのか？」という不安を抱く方も多いのではないでしょうか。この記事では、国の借金と国民資産のリスク、そして通貨発行権についてわかりやすく解説します。
日本の国の借金とは何か？実態を正しく理解しよう
日本の「借金」と言われるものの多くは、国債として国内の金融機関や日銀、国民自身が保有しています。つまり、その借金の相手は海外ではなく、主に国内に存在するという点が重要です。
また、日本政府には通貨発行権があり、自国通貨建ての債務に限れば、理論上デフォルト（債務不履行）には陥りません。これはアメリカやイギリスなど他の先進国も同様です。
「国の借金＝破綻」は短絡的な見方？
日本の国債は主に円建てで発行されており、外国からの借り入れではありません。そのため、日本がギリシャのような財政破綻をする可能性は極めて低いと多くの専門家が指摘しています。
実際、日本国債の利回りは極めて低く、国債の入札も常に高い需要を維持しており、「市場から信頼されている」ことを意味しています。
財源としての国債発行の是非
景気が停滞し、消費や投資が伸び悩むときには、政府が財政出動して需要を補うことが重要です。国債発行により公共投資や給付金を行い、家計や企業の購買力を下支えすることは、有効な経済政策とされています。
とくにコロナ禍では、各国が大規模な財政支出を実施しましたが、日本も例外ではなく、その際の財源はほとんどが国債でした。
資産凍結や国民負担への懸念は現実的か？
「国の借金が増え続ければ、いずれ国民の資産が差し押さえられるのでは？」という疑念を抱く人もいますが、これは極端なシナリオです。戦後の預金封鎖のような事例はありますが、現在の日本では制度的にも経済的にも現実性が高いとはいえません。
また、国債の保有者は多くが国民であり、資産の没収は国民生活に壊滅的な打撃を与えるため、政治的にも極めて困難です。
インフレとのバランスに注意
ただし、通貨の過剰な発行はインフレの引き金となる恐れがあります。したがって、国債発行による財政出動は、景気や物価の動向を見極めながら段階的に行う必要があります。
実際に2022年以降は、世界的な物価高を背景に、金融政策との連携がより重視されるようになっています。
まとめ：冷静な視点で財政と未来を考える
国債発行による経済対策には、景気浮揚という明確なメリットがあります。一方で、無秩序な財政拡張はインフレや信認の低下といったリスクも伴います。
重要なのは「国の借金＝悪」と単純に決めつけるのではなく、その使い道、目的、経済状況に応じて柔軟に判断することです。国民の資産が没収されるといった極端な事態は、制度的にも現実的にも起こりにくいと考えられています。
将来世代のためにも、冷静でバランスの取れた議論と政策運営が求められる時代に私たちは生きています。
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