近年、LINEなどを通じて「プライマリー市場口座」で海外株やIPOへ参加できるといった誘いが増えていますが、出金できない事例は詐欺の典型でもあります。本記事ではその仕組みと対応策を整理します。
■ プライマリー市場口座とは？
プライマリー市場とは企業が新規株式を発行する市場のことです。一部の業者は「割安で買える」「個人口座でも投資家価格で参加可能」といった宣伝で勧誘しているケースがあります。
しかし本来、プライマリー市場の参加には大口・機関投資家向けの審査・条件があり、個人が口座を持てるものではありません。
■ 個人に開設可能とする仕組みとリスク
詐欺グループは実在する金融機関の名前や海外口座を偽り、「割安で買える口座がある」として個人を勧誘します。LINEグループやクローズドチャットなどで情報を流し、信頼感を演出する手口です。
入金後すぐには小額の出金に応じるため「本物っぽい」と思わせますが、最終的に本人確認や追加投資を要求し、出金不能になるケースが多数報告されています。
■ 出金できない理由は？
- ▶ 契約書・利用条件が不透明で、一方的に出金を拒否できる条項が盛り込まれている
- ▶ システム上は出金要求を受け取るが、金融機関が承認しない仕掛けがある
- ▶ 違法資金の流入や口座凍結など「マネーロンダリング防止」を名目に出金を止めるケースが目立つ
■ 実際に報告された詐欺手口
Yahoo!知恵袋などでは、プライマリー市場と称する口座で日本人が大口投資できるよう勧誘され、入金後に出金不可となる典型的な詐欺被害が報告されています。
回答者は「中国系詐欺グループの手口で、実在する金融機関の偽装」だと注意を促しています。[参照]
■ 今すぐ取るべき３つの対処法
- 警察への相談#9110へ相談し、被害届や受け答えの記録を準備。
- 金融庁・消費者庁への相談詐欺事例として報告、注意喚起を拡散。
- LINE運営への通報グループが詐欺を目的とした活動をしていた旨を報告。
■ 返金までにかかる時間は？
詐欺案件の場合、返金は期待できません。そもそも返金の法的義務や仕組みが整っていないことが多く、権利を主張するなら法的対応になります。
場合によっては弁護士相談が必要となるケースもあり、早期対応が重要です。
■ まとめ
・「プライマリー市場口座」の持ちかけは詐欺の可能性大
・返金を希望するならすぐに警察・金融庁へ相談
・同様の被害を防ぐため、SNSやLINE上でも注意喚起を
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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