ビットコインと投資信託どちらを選ぶべき？税金・リスク・手間を比較して賢い投資判断をしよう

資産運用、投資信託、NISA

2025.06.21

ビットコインや投資信託といった投資対象は、リスクや税制、手間の面でそれぞれ特徴があります。特に最近では、世界情勢やインフレ懸念から「金（ゴールド）」や「暗号資産」への関心が高まっています。この記事では、それぞれの投資方法を比較し、自分に合った選択を見つけるためのポイントを紹介します。

投資信託のメリット：シンプルで税制も明確

投資信託は、証券会社で簡単に購入でき、運用はプロに任せられるため初心者にも人気があります。特に「特定口座（源泉徴収あり）」を選べば、税金は自動的に20.315%が差し引かれ、確定申告の必要がない点が大きな魅力です。

例えば、10万円の利益が出た場合、自動的に約2万円が税金として差し引かれるだけで、面倒な計算や申告が不要です。

ビットコインは、価格変動が大きく、短期間で大きな利益を狙える反面、損失のリスクも大きい資産です。加えて、ビットコインの売却益は雑所得に分類され、最大で55%の税率が課される可能性があります（総合課税・累進課税適用）。

たとえば、年収500万円の会社員がビットコインで50万円の利益を得た場合、住民税も含めた税率が30％を超えることもあり、想定外の税負担になることがあります。

ビットコインの売却には取引所を通す必要があります。取引履歴のダウンロード、購入価格と売却価格の計算、確定申告書類の作成など、ある程度の手間が発生します。

特に複数回売買した場合や、複数の取引所を使っている場合は、損益の把握と帳簿管理が煩雑になりやすいです。会計アプリや専用ソフトの利用も検討が必要です。

地政学リスクやインフレ懸念がある中で、「金」や「ビットコイン」は“無国籍通貨”として注目されています。現物資産の「金」は、価格の安定性と災害時の信頼性が強みです。

一方で「ビットコイン」はデジタル資産としての柔軟性と、長期的な希少性（発行上限）が支持されています。どちらも資産の一部として持つことで、株式や円建て資産との分散効果が期待できます。

30代前半の会社員Aさんは、月5万円を投資に充てています。その内訳は以下の通りです。

Aさんは、投資信託でコツコツ資産形成しつつ、リスク資産として金と仮想通貨を組み入れ、バランスの良い運用を目指しています。

ビットコインには高いリターンの可能性がある反面、税制や売却時の手間、価格変動の大きさといったデメリットがあります。一方、投資信託は自動課税や運用の簡便さが魅力で、長期運用に向いています。

「手間をかけずに着実に資産を増やしたいなら投資信託」、「将来の成長性に賭けて少額から挑戦したいならビットコイン」といったように、自分の目的・性格に合わせた選択を意識することが、後悔しない投資への第一歩です。

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