なぜアンケートに「NISA」が金融商品として登場するのか？制度と商品の違いを正しく理解しよう

資産運用、投資信託、NISA

2025.07.13

投資に関するアンケートで「NISA」と回答されているのを見て、「NISAは制度であって金融商品ではないのに」と疑問を持たれる方も多いでしょう。この記事では、NISAがアンケート項目として独立して登場する理由や、金融商品との違いについてわかりやすく解説します。

NISAは制度であり、投資対象ではない

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託などの金融商品から得た利益に対して一定期間、非課税となる制度です。そのため、NISA自体が「投資対象」になることはありません。

実際にNISAを利用して行う投資は、株式や投資信託などの金融商品であり、NISAはそれらを購入・保有する「枠組み」に過ぎません。

それではなぜ、アンケートでは「NISA」があたかも金融商品のように扱われているのでしょうか？理由は主に次の2点にあります。

利用者の認知と区別のしやすさ：多くの投資初心者は「NISA口座で投資すること」自体を投資のひとつとして捉えているため、アンケートでは便宜上、NISAを個別選択肢として設けることがあります。
制度利用率の把握：政策面や市場調査では、NISAの利用者層や普及状況を把握することが重要です。そのため、実際に「制度としてどれくらい使われているか」を測る目的で選択肢に含められているのです。

「NISAで投資している」という言い回しは一般的に使われますが、正確には「NISA制度を活用して株式や投資信託に投資している」という意味になります。このような言葉の省略表現が多くのアンケートや記事でもそのまま使われることがあるため、NISA＝投資対象と誤解されがちです。

たとえば、「つみたてNISAでインデックスファンドに積立している」という表現は、制度（つみたてNISA）と商品（インデックスファンド）の両方が登場する良い例です。

多くの金融機関やメディアによるアンケートでは、次のような選択肢が提示されることがあります。

ここでの「NISA口座での運用」は、上記の株式や投資信託とは別の枠で集計されることで、「非課税制度を活用している人がどれほどいるか」を可視化する意図があります。

投資に関する理解を深めるうえで、「制度」と「商品」をきちんと区別できるかどうかは重要なポイントです。NISAは制度であり、投資先は株式や投資信託などの具体的な商品です。

このリテラシーが身に付けば、投資の選択肢や運用方法をより論理的かつ効果的に選べるようになります。

NISAはあくまで非課税投資制度であり、金融商品そのものではありません。しかしアンケート結果などでは、制度利用状況を調査する目的から「NISA」という項目が独立して表示されるケースがあります。

投資をより深く理解するためには、制度と商品の違いを正しく捉えることが大切です。「NISAで何に投資しているか？」を常に意識することで、より賢い資産形成が実現できるでしょう。

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