株式やJ-REITなどの投資を行う際、「特定口座（源泉徴収あり／なし）」の選択は、税務処理の手間やリスクを大きく左右します。特に副業をしていないサラリーマンが少額投資を行う場合、どちらを選ぶべきか悩むケースが多いでしょう。本記事ではその選び方や確定申告の有無などを丁寧に解説します。
特定口座とは？源泉徴収あり・なしの違い
特定口座は、証券会社が年間取引報告書を作成してくれる便利な制度です。源泉徴収ありにすると、税金が自動的に引かれ確定申告不要に。源泉徴収なしでは確定申告が必要になる場合があります。
どちらを選ぶかは、手間とリスクのバランスで判断するのが良いでしょう。少額で売買が少ない場合は源泉徴収なしでも問題ないことが多いですが、条件によっては確定申告が必要です。
配当金がある場合の注意点
J-REITや株式からの配当金も課税対象です。配当金を受け取る方法には「株式数比例配分方式」や「登録配当金受領方式」などがあり、どこで受け取るかにより課税方法が異なります。
特に源泉徴収なし口座で受け取った場合は、配当所得が給与所得と合算される可能性があるため、20万円以下の配当でも課税されるケースがあります。
年間20万円以下の利益は本当に申告不要か？
給与所得のみのサラリーマンで副業の収入が年間20万円以下であれば、確定申告は不要とされています。しかしこれは「給与所得以外の雑所得等」への適用であり、株式の譲渡益や配当所得には適用外とされることもあるので注意が必要です。
国税庁の公式見解では、特定口座の源泉徴収なしの場合、年間取引で利益が出たなら基本的には申告が必要と記載されています。
源泉徴収あり口座を選ぶメリットとデメリット
メリット：申告不要で手間がかからない、納税漏れリスクがない、年末調整だけで完結可能
デメリット：損益通算がしづらく、配当控除も使いづらい、税金を多く払ってしまう場合も
源泉徴収なし口座を選ぶメリットとデメリット
メリット：損益通算や配当控除が使える、税制優遇を活用しやすい
デメリット：確定申告が必要、手間と時間がかかる、計算ミスや申告漏れのリスク
迷ったら源泉徴収ありがおすすめ
特に初心者や少額投資家の場合は、「源泉徴収あり」を選択することで余計な手間を減らすことができます。確定申告が不要になり、税金の納め忘れも防げます。
今後投資額が増えたり、税制優遇を活用したくなったときに変更することも可能です。
まとめ：特定口座の選択は「手間」と「最適化」のバランスで
特定口座の源泉徴収の有無は、それぞれメリット・デメリットがあります。サラリーマンで少額配当・売却益の範囲であれば、「源泉徴収あり」で確定申告を避けるのが無難です。ただし、配当や売却益が増えた場合は「源泉徴収なし＋確定申告」で税制メリットを活用する方法も検討しましょう。
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