親の遺産を相続したとき、株式に多額の含み益があると、驚きや喜びと同時に「この資産をどうするべきか？」という悩みも生まれます。14億円という規模になれば、単なる生活資金ではなく資産運用や節税、相続税対策なども関係してきます。この記事では、相続した株式を売却するべきか保有すべきか、その判断軸と注意点を整理します。
まず確認したい：株式の評価と含み益の扱い
相続で引き継いだ株式は、被相続人（亡くなった親）が亡くなった日の時価で評価されます。これを「取得価額」として、今後売却する際の譲渡所得税計算の基礎になります。
たとえば、相続時点の株価が1株1万円で、保有株が1万株ある場合、評価額は1億円となり、これが取得価格になります。被相続人が昔購入した価格がいくらであっても、あなたにとっての原価は相続時点の価格です。
相続税はどうなる？支払い済みか確認を
相続税は、遺産総額から基礎控除（3,000万円＋法定相続人×600万円）を差し引いた上で計算されます。株式に14億円の評価額があれば、他の遺産も含めて相続税の課税対象になる可能性が極めて高いです。
申告・納付期限は「相続開始から10か月以内」。期限を過ぎると延滞税や加算税が発生するので注意が必要です。既に納付済みかどうか、税理士に相談すると安心です。
売却するべき？保有するべき？判断のポイント
保有継続か売却かを考える上での判断軸は以下の通りです。
- 企業の将来性：今後も成長が見込める銘柄か？
- 分散投資の観点：1銘柄に集中しているならリスクが大きい
- 生活資金の必要性：現金が必要なら一部売却も視野に
- 譲渡益課税：売却すれば所得税・住民税が約20.315％発生
14億円の株式を売却すれば約2.8億円の税金が発生することも考慮する必要があります。
資産を守りながら楽しむ方法
「全額売却して浪費する」という極端な選択は、長期的には後悔を招く可能性があります。資産は適切に運用することで、継続的な収入源にもなります。
たとえば。
- 一部は高配当株に入れ替えて「月30万の配当収入」を得る
- 一部を現金化して「年間300万円の娯楽費」として使う
- 残りを投資信託などで長期分散投資
こうした設計で、資産を減らさずに使う楽しみも味わえます。
税務・法務の相談は専門家と連携を
大きな資産を扱う場合は、必ず信頼できる税理士やファイナンシャルプランナー（FP）、弁護士に相談しましょう。
特に次のような局面での相談が重要です。
- 相続税の申告や納税がまだの場合
- 株式の売却益に関する節税策を検討したい場合
- 遺産分割協議や法定相続人との調整が必要な場合
まとめ：人生の安心と豊かさを両立させる選択を
親から相続した14億円規模の株式は、一生を支える資産となる可能性を秘めています。売却するにしても、保有を続けるにしても、目的とリスクを見極めながら冷静に判断することが大切です。
浪費ではなく、楽しみながら資産を守る方法を考えることで、あなたの人生設計はより豊かなものになるでしょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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