将来の教育資金や資産形成の一環として、小学生の子供のために投資信託を検討する家庭が増えています。学資保険ではなく、より柔軟でリターンも期待できる投資信託を積立運用したいという親御さんに向けて、今回は「子供名義で投資信託を始められるのか」「ゆうちょ銀行での対応」などを詳しく解説します。
子供名義で特定口座は作れる？制度上の基本
まず前提として、未成年（20歳未満）でも証券口座を開設することは可能ですが、通常の証券会社とは異なり、親など法定代理人の同意・申請が必要となります。ただし、「特定口座」は未成年者名義では原則として開設できません。
そのため、子供名義で運用する場合は、基本的には「一般口座」もしくは「ジュニアNISA口座」を利用することになります。これらは税制上の扱いや管理方法に違いがあります。
ゆうちょ銀行で子供名義の投資信託口座は開設可能？
ゆうちょ銀行では、未成年者名義で投資信託口座の開設自体は可能ですが、「特定口座」の提供は未対応です。2024年時点では、ゆうちょ銀行では未成年向けの特定口座は用意されておらず、開設できるのは一般口座のみです。
また、口座開設時には親権者が同行し、本人確認書類や親子関係を証明する書類（住民票など）が必要です。
ジュニアNISAとの比較：どちらが有利？
もし子供の名義で運用を検討しているなら、ジュニアNISA（2023年で新規受付終了）と同等の制度である新NISAや「親名義で運用しつつ教育資金として管理する方法」も選択肢となります。
ジュニアNISAは年間80万円までの投資枠があり、非課税で運用益を受け取れる仕組みでした。現在は制度移行中で、未成年者向けには今後の新制度が注目されています。
現状、親名義で新NISA（成長投資枠）を活用し、将来子供に資金を贈与する方法が実務的には最もスムーズで、税制メリットも得られやすいとされています。
代替策：親名義のNISAで積立て、将来贈与する方法
子供名義でなくとも、親のNISA口座を活用して積立投資を行い、将来子供に贈与するという手法は、教育資金の準備方法として非常に一般的です。
贈与税の非課税枠（年間110万円）や、教育資金贈与の特例（最大1,500万円まで非課税）を活用すれば、税負担を最小限に抑えながら資金移転が可能です。
ゆうちょ以外の選択肢も視野に入れる
投資信託をより柔軟に運用したい場合、SBI証券や楽天証券などのネット証券では、未成年口座＋ジュニアNISA（2023年まで）や、親名義のNISAによる低コストの積立が可能です。
実際に多くの家庭では、教育資金を目的として親名義の積立NISAを利用し、インデックスファンドなどを毎月積み立てる運用方法が選ばれています。
まとめ：子供名義の投資は可能だが、実務は親名義の運用が主流
ゆうちょ銀行では子供名義の投資信託口座は開設可能ですが、特定口座には対応していません。一般口座での管理は手間がかかるため、実務上は親のNISA口座を活用して運用し、将来贈与する方法が多くの家庭で採用されています。
教育資金の準備に投資信託を活用するのは非常に合理的な選択肢です。手間や税制を踏まえつつ、家庭に合ったスタイルで計画的に進めていきましょう。
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